橋下改革で一般会計８年ぶりの３兆円割れ 大阪府が平成２０年度予算案
大阪府の橋下徹知事は２４日、総額４兆１５４７億円の平成２０年度本格予算案を発表した。
一般会計は２兆９２２６億円で、前年度当初予算と比べ１０．２％減少し、８年ぶりに３兆円を割り込んだ。
橋下知事が５日に発表した「大阪維新プログラム案」をもとに編成した予算で、人件費削減や事業の見直しなどで単年度収支は１４億円の黒字としたが、１９年度から繰り越す赤字５０億円を解消できないため、実質赤字は３６億円となり１０年連続の赤字予算となった。
また、橋下知事は同日、本格予算案に基づく財政収支見通しも発表。２１年度に府税収入の減少などで収支悪化が見込まれることなどから２月に発表した収支見通しを改定。２８年度までの収支改善額を計１２７０億円上積みし、総額７７７０億円に修正した。
歳入では、税収が前年度当初から７０９億円減の１兆３９８５億円。このうち、法人２税（法人事業税・法人住民税）は５３７４億円で、前年度当初（５９６１億円）から大幅に減少。景気後退や原油価格高騰などが影響しているとみられる。
府債発行は前年度当初比３８２億円増の２６７４億円を計上。ただ、地方税の代替として７５％が補填（ほてん）される減収補填債（８５０億円）と、地方交付税で国から返還される臨時財政対策債（７９５億円）が含まれている。
このため、建設事業の財源となる通常債（８４４億円）と、財源対策として職員の退職手当のため発行する退職手当債（１８５億円）を合わせた発行規模は１０２９億円で、前年度当初（１６４０億円）から６１１億円減少。府債残高は今年度末で４兆８６８４億円と、前年度当初見込み（５兆４５０億円）から減少するとみられる。
歳出は、「大阪維新プログラム案」に沿って大幅に削減。プログラム案に基づき今年度で３４５億円を抑制するなどした人件費は８７８４億円を計上。前年度当初から４８２億円減らした。
建設事業費は、プログラム案に基づく事業精査などで前年度当初比８４５億円減の２０２６億円に抑えた。一般施策経費も、事業見直しなどで前年度当初から１５６２億円減らし、１兆５６８億円とした。
「2008.6.24 産経ニュース」
橋下大阪府知事：財政再建目指す大阪維新プログラム案発表
「２００８年６月５日 毎日新聞」
大阪府の橋下徹知事は５日、今年度に１１００億円の収支改善を図る財政再建策を盛り込んだ大阪維新プログラム案（維新案）を発表した。
改革プロジェクトチームの試案（ＰＴ案）が掲げた目標額を維持。治安、福祉、医療などの事業削減に強い反発を受けた結果、一般施策経費の削減幅をＰＴ案より８５億円圧縮した。このため歳入増の上積みが必要になり、退職手当債を発行する。府の最終案として、７月臨時議会にかける本格予算案に反映させる。
維新案は、教育改革などの重点政策、人事制度の見直しなどの府庁改革も柱。
財政再建策では今年度の歳出削減額は６６５億円。内訳は、一般施策経費２４５億円と建設事業費７５億円で事業費計３２０億円、人件費は３４５億円となる。１１００億円の収支改善に必要な残り４３５億円は歳入増で確保。府有財産の上積み売却や市町村施設整備貸付金の繰り上げ償還などを盛り込んだ。そのうえで、１１００億円に不足の１８５億円を退職手当債で充当する。
府は約５兆円の府債残高を抱える。今年２月に就任した橋下知事は「収入の範囲で予算を組む」を原則とし、財政再建を最優先課題とした。今年４月のＰＴ案は１１００億円を収支改善の目標とし、３３０億円の一般施策経費削減を提案した。
橋下知事は、市町村長や関係団体などとの議論を経て、ＰＴ案が削減・廃止するとした事業のうち、警察官定数の増員▽福祉作業所への支援▽救命救急センターへの補助▽小学１、２年生の３５人学級編成－－などを継続することとした。高齢者、乳幼児などの医療費助成削減は今年度は見送り、来年度に向けて検討する方針。市町村への補助金削減額は、ＰＴ案の４５億円から１７億円に減った。一方、私学助成はＰＴ案に沿って削減するとした。
人件費は一般職で退職金５％、平均給与１２％の削減を図る。大幅減に府議会には反対論があり、７月議会で議論になりそうだ。
橋下知事は記者会見で「相当厳しい内容だが、今回の財政再建は『出血』を止めるもの。治安、障害者、いのちに関する施策は行政の責任として継続することにした」と話した。
がんばれーー!!!
大阪が本社の朝日も、死刑!! なんていってないで、
もっと、こうゆう記事を取り上げたらいいのにね!!