福田首相は２１日の閣僚懇談会で、全閣僚に地方分権に取り組むよう指示した。政府の地方分権改革推進委員会での中央省庁と自治体の事務の仕分けや、国の出先機関の業務の地方への移管などに、各省が「ゼロ回答」を続けているためだ。同委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）に、改革の進め方を聞いた。
——相変わらず、霞が関は「ゼロ回答」ばかりです。
「官僚には『変えない』という慣性の法則がある。変えろと言われると反発し、ぎりぎりまで答えない。現時点でのゼロ回答は想定の範囲内だ」
——先日の委員会で、委員長は各省に「まじめにやれ」と怒りましたね。
「地方に仕事を渡さない理由は、へりくつばかり。公園の木も、県の管理と国の管理では育ち方が違うと言う。いま各省は地方に『文句を言うなら補助金、交付金を減らすぞ』と言える。主従関係にあり、甘い権益を持っているから分権にウンと言わない。各省は好き放題やってチェックもされない。まるで独占企業体だ。このままでは国も地方も財政が硬直化して滅びる。だから分権を起爆剤に日本を再生する。最終的には道州制の方向に進むが、まずは分権することが大事だ」
——でも、どうやって各省の抵抗を抑え込むのです。
「官僚が従わないのなら、大臣の出番だ。『１００％は無理でも、６、７割は受け入れたらどうだ』。こう言える良識が大臣にはあるだろう。それでも従わない官僚は、左遷かクビにすればいい。そうやって２年以内に分権一括法をつくり、分権の方向性を示す。定着にはさらに５年はかかるから、官僚に骨抜きにされないよう、監視委員会を設け、しつこく監視していく」
——しかし、小泉元首相が「地方の意見を真摯（しんし）に受け止めて」と言っても、肝心の大臣が知らんぷりでしたよ。
「小泉さんのトップダウンと違い、われわれは法律に基づく委員会だ。全国を歩いて『民の声』を聞いている。その勧告は重い。それに、われわれの議論はすべて公開し、ネットで中継している。官僚の言い分が国民のためかどうか、国民自身に判断してほしい。国民が見ているから、いずれ首相は潮目を見て、必ず政治決断をする」
——いつごろですか。
「５月末か６月の１次勧告に、事業仕分けの重点項目を盛り込む。それと一緒に、国の出先機関の方向性も６月の骨太方針に盛り込まれることを期待している。そのためにも、首相の決断はまずは５月後半あたりだろうか」
——政府の出先機関に関する知事会案も出ていますが、その勧告も注目されます。
「年末の２次勧告で出す。出先の仕事を自治体に任せれば、人と金が動く。そうなれば、地方は自立、自助、自己責任を求められる。いまの道路特定財源問題でも、地方が国の金を頼る構図になっているのがおかしいのだ」
——自治体に自立を求めるなら、自治体に税源を渡す必要があります。
「当然だ。税源配分は現状の国６対地方４から、少なくとも５対５にする。地方政府にできないことだけ、中央政府がやるようになれば、４対６も大いにあり得る」
「2008年03月21日 アサヒ・コム」
１月１８日(金）e連携フォーラムグランドプリンス赤坂・五色の間）
基調講演が伊藤忠商事会長の「丹羽宇一郎」氏であり、大きな
興味を持って聴いた。演題は「自力・自立～地方主役の国づくり」であった。
まず、最近の「サブプライム問題」から、資金の流れの変化、および日本に対する不安感
が外資の資金を日本から引き上げさせていると論じ、各種の偽装問題で内部告発やＣＳＲ
が大きく問題とされているが、インタンジブル資産（思いやり等）のソーシャルキャピタルが失われていると結論された。
又、日本は１００人以下の中小企業が７０％でありここが元気でないと日本は元気にならないとされ、輸出に依存する経済では本当の再生は無いとされ、生産設備の増強、国内消費の増加、中間層の活性化、中小企業の活性化と地方の活性化には農業の再生が絶対条件であり、地方の人口が増加しなければ再生は無いと結論付けられた。
又、財政の地方分権化が進まなければ地方の改革はありえず、これが地方
活性化の起爆剤とならなければならないと説かれた。中央集権を地方分権化して日本を元気にすることが絶対条件であり、省益にとらわれていては改革は出来ないと話されました。[Real Estate Communication]
NBO 丹羽さんは「グローバリズム」をどのようにとらえていますか。
丹羽 単刀直入に言えば、人とカネと技術が国境を越えてグローバルに動き回る時代だということです。
江戸時代の末期、明治の開国の時に、黒船が日本に来ました。その時は1つの港に来たのだけれども、今のグローバリゼーションというのは、いくつもの“ドア”から人とカネと技術が入ってきている。無数の黒船が日本の海域に姿を現している。
私が心配しているのは、多くの日本人が本当の意味でそれに気がついていないということです。昔は大砲を撃ってきたので大変な騒ぎになりましたが、今はいろいろな所から、いろいろな形で、静かに、着実に入ってきています。
だから、今の日本人は危機感が非常に薄いのです。豊かでモノが溢れています。もちろん、貧困に窮している人たちもいます。しかし、世界の多くの国々には、毎日本当に何も食べられないという「どん底」の生活をしている人たちが何億人もいるという現実に比べれば、はるかに恵まれている。
生まれながらにして与えられた豊かさの中で、本当は大変な危機が迫っていることが見えなくなっている。グローバリゼーションの中で、世界の人たちは必死になって国際競争を繰り広げているというのに、日本が1歩も2歩も後れを取っているのはそのためだと思います。日本人は、自分たちが世界の中でどういう位置にあるかということを自覚していない。[2007.12.7日経ビジネス オンライン]
人間の能力に個人差などない「エキサイトインタビュー」
——最近仕事をしないニートという層が拡大し社会問題となっていますが、これに関してはどう思われますか？
ニートに関しては、私は彼らの問題だとは思っていなくて、偏差値教育と社会が悪いと考えています。さきほどお話したように、人間は本来褒められたい生き物。 50点を取っても、「試験ではこうだけれど、君はこういうところが素晴らしい」といってくれる先生に巡り合えばニートには絶対ならないんです。親も「よくやった。この間50点だったけど、65点を取った」と褒めてあげないといけない。偏差値でおまえはこの程度のレベルの人間だと決め付けるなんて、毎日「あほ」と言われているのと一緒。そんなことをされたら本当にあほになるよ。学校の成績が悪くても向こう気の強い人はちゃんとやっていくけれど、圧倒的多数は、やっぱり精神的にそんなに強くないわけです。
——それに立ち向かうにはどうしたらいいんでしょうね。
結局、読書を重ねていくか、先天的に気が強くて負けず嫌いか、どちらかでないと立ち向かっていくということはできないでしょう。
エキサイトをご覧になっている若い読者の方に言いたいのは、あなたたちは皆ほとんど同じ能力ですよ、ということ。これまで何万人という若者を見てきましたが能力的には差はありませんでした。褒められた人は、とっとことっとこ、木に登っていく。ＤＮＡ自体が飛びぬけて優れているなんていうのはイチローとか貴乃花とか限られた人ですよ。
能力が開花するまで、すなわちＤＮＡのランプがつくかどうかは、継続した努力次第なんです。それは明日つくかもしれないし、１年後かもしれないし、10年後かもしれない。ところがほとんどの人は途中で「やっぱり駄目だ」と諦めてしまう。明日つくかもしれないのに。
ニートを含め、今、自分が他人に比べて何か遅れていると思っている人には、とにかくあきらめるなと言いたい。あした君のDNAにはランプがつくかもしれないんだよ、と。能力というのは徐々に開花するのではなくて、ある日どんとジャンプするもんなんです。あきらめてしまったら、ランプは永遠につかない。
定年までつかなかったらどうするんですか、という質問をされることもあるけど、それでいいじゃないですか。定年まで努力したというのは素晴らしいことです。ランプがつかなくたってついたのと一緒。その努力は必ずどこかで生きてくる。定年が終わりではなくて、その後もあるんだし、どこでランプがつくかは本当に分からないんです。
丹羽 宇一郎 （にわ ういちろう）
伊藤忠商事株式会社 取締役会長
生年月日 ：昭和14年（1939年）
出身地 ：愛知県
血液型 ：O型
座右の銘 ：「Clean Honest Beautiful」
趣味 ：読書・散歩・ゴルフ
ひとこと
明治維新以来140年、戦後60年、国のすべてにわたり「制度疲労」が散見される。「改革は、始めあって終わりなし」緩みなき改革を続けねばならない。日本の国民が今日より明日、明日より未来により豊かになるように、国民・国家に軸を定め、少しでも国の将来に貢献したいと思っている。
人物
多額の負債を抱えていた伊藤忠商事を2001年3月期決算では過去最高の705億円の黒字を計上するまでに回復させた。2004年からは取締役会長。『「清く、正しく、美しく」の精神で仕事をしている』と語る。 昼食は、子会社であるファミリーマートや吉野家の弁当を自ら購入している。 出勤には、運転手つきの自動車などを使用せず、社員の目線に立つため電車を使用している。「自分の人生なんてたかが知れている。社長を辞めたらタダの小父さんだ。格好つけたってしょうがない。それが私の哲学です」。そして今でも自家用車はカローラに乗っています。
略歴
昭和37年3月 名古屋大学法学部卒業
昭和37年4月 伊藤忠商事株式会社入社
平成4年6月 同社 取締役就任
平成6年6月 同社 常務取締役就任
平成9年4月 同社 取締役副社長就任 社長補佐・経営企画担当役員
平成10年4月 同社 取締役社長就任
平成16年6月 同社 取締役会長就任
財界も、日本の現状を心配しているのです。当然ですよね。
世界的な趨勢をも無視して、自分達だけの利益になる既得権益にかじりつく。
問題が、解っていても無視する。数々の問題が発生しててもしらんぷり。
各省全部がゼロ回答。怒りたくもなりますよねー!!!!
最近の電車の中での、マナーの悪さなんか、ゼンゼン小さいことかもしれませんね。