観光立国施策の契機
観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業等極めて裾野の広い産業です。また、その経済効果は極めて大きく、平成16年において、二次的な経済波及効果を含む生産効果は、国内生産額949兆円の5.8％の55.4兆円、雇用効果は総雇用 6,512万人の7.3％の475万人と推計しています。
「旅行・観光産業の日本経済への貢献」
このように、観光は、わが国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであり、21 世紀のリーディング産業であると認識しています。
中でも特に訪日外国人旅行者の増加は、国際相互理解の増進のほか、我が国における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすものです。したがって、自然環境、歴史、文化等観光資源を創造し、再発見し、整備し、これを内外に発信することによって、我が国が観光立国を目指していくことが重要となっています。
しかしながら、平成17年に我が国を訪れた外国人旅行者は673万人であり、海外を訪れた日本人旅行者1740万人と比較して2分の1以下と少なく、外国人旅行者受入数では、諸外国と比較しても、世界で第30位、アジアで第7位（平成16年）と低い水準にあります。
[国土交通省]
最近、都内の山手線駅、新宿、渋谷、原宿、有楽町、秋葉原など、海外のアベック、ファミリー旅行客がとても多く目に付きます。日本はいいところいっぱいありますし、おいしいものもいっぱいですからね。政府のビジットキャンペーンが功を奏しているのか、世界的に景気がいいからか、わが国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであり、21 世紀のリーディング産業であるというのは大げさかもしれませんが、新たな国策として、十分進めて行ける分野と思います。