どうなる日本・カジノ法制化!!! | 東京リーシングと土地活用戦記

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                 写真・ラスベガス

[スポニチ・他]

 自民党の野田聖子衆院議員6日、都内で開かれたカジノの模擬体験イベント「第2回カジノinお台場」に参加した。以前からカジノの合法化に向けた取り組みを続けていたが、“郵政造反組”として離党したために休止状態に追い込まれていた。復党による念願の活動再開とあって、ルーレットゲームにもノリノリで挑戦。ただ、1度も当たらず、チップを“借金”する場面もあった。
 自民党の観光特別委員会の下部組織「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」の委員長として会場を訪れた野田氏。模擬体験コーナーでは、チップ50枚を手に、ゲスト参加したお笑いコンビ「オリエンタルラジオ」の2人とともにルーレットゲームに興じた。
 野田氏は02年12月に発足した「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」初代会長に就任。雇用創出と経済効果による税収増を目的としたカジノ合法化に向け精力的に活動してきた。

 復党後、初のカジノに関する講演となった野田小委員長は、昨年6月にカジノ小委がとりまとめた『我が国におけるカジノ・エンターテイメントに向けての基本方針』をたたき台として法制化を進めていく考えを改めて強調したうえで、「法制化にはさまざまな課題があるのも事実。たとえば法律はどこかの府省庁の所管しなければならない前提があるが、今まではニュートラルに議論を進めてきた。しかし先日、愛知和男観光特別委員長の召集のもとカジノ小委員会が開かれ、基本方針をもとにしたカジノ法制化をどの役所に委ねるのかという問題に関して協議した。

 安倍政権は、これからの国づくりの大きな課題として観光産業の振興育成を引き継いでおり、その目玉としてカジノ法制化を捉えるべきであるとして、その所管が国土交通省に内定した。」と述べ、法制化に向けた課題のひとつとされていた所管省庁が国土交通省となることを明らかにしました。

特にこれからの国づくりの大きな課題として観光産業の振興育成は、雇用対策(ニート、フリーター、団塊の世代の雇用創出)、中小企業育成、地域対策、経済活性化、需要創出として、注目されています。期待したいところです。

地図・ラスベガス・ネバダ砂漠の町にこんなにいっぱい大きなホテルがあります。東海岸ニュージャージー州のアトランティックシティと並んで、カジノなどのギャンブルで有名。またネバダ州は法人税、個人所得税等がない上に、他の税金も非常に税率が低い為、シティバンクをはじめ大手有名企業が進出して来ていることでも知られています。人口動勢 人口 市域 (2006年) 591,536人  都市圏 1,825,751人