治安維持法と共謀罪について考える！
もうすぐ共謀罪法が施行されるが、テロ等準備罪（いわゆる共謀罪法）とはいったい何か？！なぜ今共謀罪なのか？みなさんとともに考えてみたいと思います。
その前に共謀罪の原点、戦前の治安維持法から語らなくてはならないのではないかと思います。
治安維持法は大正１４年に帝国議会で決まった法律です。その時の理由は「共産主義の人間の取り締まり！」からスタートしました。
当時の帝国議会では全会一致で、治安維持法が決まった訳じゃなかったのです。山本宣治（やまもとせんじ）議員（農民党）たった１人だけが反対したのです。山本宣治はその後すぐに政府の考えに賛同する右翼に殺されたのです。
治安維持法は共産党の党員はじめ、宗教家（創価学会も含め）弾圧されました。無実の人間が逮捕され何百人も拷問で獄死しました。
治安維持法は日本が戦争で負けるまで、ずっと続いていた日本の大悪法とまで言われた法律なのです。
共謀罪が法成立する前、治安維持法で逮捕され生き残ったかたがたが、国会へ要望書を提出しました。上は１０２歳下は９５歳だったでしょうか、国会へ来てマスコミの取材を受けていました。みなさん口々に言ったのは「戦前の治安維持法の再来が来ているのではないか！」という言葉でした。
そこで共謀罪が出ますが、共謀罪は大臣が説明責任を果たせなかったし、曖昧な回答しか出せなかったことでも話題になりました。「双眼鏡とメモ帳を持っていれば共謀罪」、「キノコを採ったら共謀罪」、「音楽教室は著作権法に引っかかるのとミニ集会のようなもので共謀罪の対象」とか、「弁当とビールを持っていたら一般人」本当に訳のわからない回答で、いったい安倍首相や金田法相や法務省官僚は、なんで共謀罪を忙しく作らなきゃいけなかったのか？疑問で仕方がない！
もちろん国連の国際テロ条約、「パラレモ条約批准」を安倍首相は訴えていたが、パレルモ条約は共謀罪が無くても批准はできるのです！以前から組織犯罪処罰法もありましたし、共謀罪もありました。それを利用すればパレルモ条約は批准できたのです！
共謀罪を成立させる前、国連のジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪は国民監視を強化するもので、警察の力を強めるとても恐ろしい法案だとおっしゃっていました。
じゃぁなぜ安倍首相は、共謀罪法案を急いだのか？！これにはいくつかの事情があると思っています。安保法で頑張ってくれたSEALDs（シールズ）のような一般学生や一般市民を、まず監視し取り締まること！ブログやFacebookやTwitterの監視・そして取り締まり！
ある意味エドワード・スノーデン氏が暴いた、アメリカの監視社会や言論弾圧を目論んでいるのです。もちろん共謀罪の陰には、安倍首相の母方の祖父岸信介が成しえなかった、刑法改正があるとあるジャーナリストさんが言っていました。
共謀罪法が出来たことによって、刑法の大きく悪い転換点に来てしまったことと、戦前回帰の様相になっています。もちろん誤認逮捕・えん罪も生まれるでしょう！ますますため息と生きづらさを感じてきますねぇ…。
安倍首相を安倍政権を倒すことも大事ですが、官僚を制御する謎多き内閣府も同時に解体させなきゃいけません！
ですが、安倍政権はもういりません！内閣改造前に退陣して欲しいです。安倍首相の退陣が日本の未来に繋がります！
日本を変えるには前も言いましたが、乗り越えることができないと政権交代も難しいです。
選挙は、無記名投票です！誰に投票してもわかりません！比例は「日本共産党」と書いてもよいのです！だって自分が言わなきゃいい話だからです。選挙ってそういうものだと思います。
共謀罪はいりません！説明責任を果たさない安倍首相もいりません！断固共謀罪法にNO！の審判を！そしてどんどん共謀（デジカメを持って出歩くことを）しましょう！！
安倍首相はある意味日本を「戦争と弾圧の道を創りあげた」
このような首相はもう退陣です！