経済のための譲歩は、回復不能な打撃を自らに与える。我が国の衰退がそれを教えてくれる。

外国人であれば、どれだけ凶悪な犯罪を行った加害者でさえも、オールドメディアの巧みな編集によって被害者になる。その行き着く先は外国による支配であり、その支配が一度完成すれば、以下に命を犠牲にして抗議をしても、覆ることはない。中華人民共和国の歴史を見ればわかることである。クルド人と韓国人が、我が国では猛威を奮っている。勿論、中国人も太陽光発電やスキーリゾートなど土地買収で脅威を増している。そして自国民の所得はほぼ上がらず、少子化対策もごく一部の富裕層だけでの物語になっている。一億総活躍の陰には、低所得の貧困や認められない生活保護やブラック企業の相変わらずの暗躍がある。法治国家などと、胸を張って言えるような代物ではないのだ。