中国の大不況や就職難について、日本は責任を持たない。彼等が仕事を求めに日本に来ることもあろうが、組織的な就職の斡旋などを中国と共同して行うような制作は言語道断である。その逆は勿論なかったし、国内の諸事情は国内で対処するのが主権国家ではないだろうか。以下のリンク先には、網約配送員（ネット予約の配送員）に就業する若者が急増中ということだが、それは中国国内の事情であって、我が国に責任はない。中国からの留学生が圧倒的多数を占めて、日本国内でこうした配達員を中国人で占めるようになり、日本国内の仕事の必要な配達員が失業するようなことになってはならないのではないか？
