ワクチンの会社の関係者が厚生労働省の検討部会にいるのだから、被害者が救われるわけがない。

厚生労働省のワクチン検討部会/審議会なるものには、コロナワクチンを開発し販売している製薬会社の関係者がいる。モデルナの人間ということである。既にコロナワクチンを擁護しているのである。言い換えれば、初めから被害者を救済する発想などないということである。実際に救済制度により認定されている事例はあるが、独力ではとてもできないような膨大な資料の提出が求められ、それを距離を貪った者共が否定に走るわけである。自国民は死滅を義務づけられている。

 

 

この流れは、世界的にも起きているが、世界では抵抗の動きがまだある。日本でも皆無ではないが、微弱といっていいだろう。