就職氷河期世代は、他の世代のように売り手市場を経験したことはないため、誉められる、必要とされる、報酬をもらえる、ことへの執着がないことが多い。集団の最高位にいなければ手に入らなかったからである。しかし、以下の記事にあるような大企業に入れた者達は勝利者だったはずである。しかし、このような企業は、より若い世代を優遇すべく、彼等を廃棄しようとしている。Z世代はそこまで至宝なのだろう。労働者不足ゆえなのか、この世代自体が有能なのか、私にはよくわからない。しかし、就職氷河期世代は無能で無価値で殺処分以外の価値がなかったのか、と問われれば、私は、否と応えたい。激烈な競争を幼少より強いられ、子供同士でもそれがゆえの憎み合い、場合によっては社会的な殺し合いすらも求められた世代である。殺した人間が偉いのだ、ということである。退職後の計画がきちんとできていてもまともに生活していけるかどうかは未知数であるから、基本的には退職は受け入れないだろう。そもそも、リンク先にあるような支援策など生まれることはないからである。人生経験上、断言できる。廃棄されるなら、自らの意思ではないという自分史をしっかりと刻みたい思いもあるだろう。それでよいのではないかと思う。しかし、企業達が愛し求めた若者達もやがては中高年になる。その時に、次なる若者はいるだろうか？おそらく、いないだろう。おそらく、移民になるだろう。その時に、老い朽ちた団塊バブルの上層部達は、生きていられるだろうか？富を貪って笑い続けていられるだろうか？私にはそんな予感はしない。むしろ、エネルギッシュな移民の若者達に首を狩られるのではないだろうか。今のうちに、死刑執行人としての喜びを、桜の花吹雪の下で噛みしめておくといいだろう。
日経平均株価が史上最高値の4万円台をつける一方で、大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。
以下が主な例だ。
資生堂：資生堂ジャパンで働く45歳以上かつ勤続20年以上の社員約1500人。
オムロン：国内外で約2000人が対象。国内は40歳以上かつ勤続3年以上の約1000人。
セブン＆アイHD：イトーヨーカ堂の45歳以上の正社員が対象。約700人が応募。
ワコールHD：ワコールの45歳以上64歳以下の正社員（販売員をのぞく）が対象。約150人の募集に215人が応募。早期退職募集は2年続いており、2023年は155人が応募した。
ソニーグループ：ソニー・インタラクティブエンタテインメントの世界全地域の社員約900人が対象。
まさに就職氷河期世代（1974〜83年生まれの41〜50歳）が対象になっている。
就職氷河期世代の実像に詳しい、日本総合研究所・主任研究員の下田裕介さんは言う。
｢収益性の観点から、雇用にメスを入れた構造改革の動きでしょう。
もっとも、業績が黒字（予想）にもかかわらず早期退職を募集している企業もあることから、若手を中心とした社員への賃上げを意識した、“雇用の適正化”を図っているとも考えられます。
就職氷河期世代は他の世代に比べて、かつての厳しい雇用環境を経験しているからこそ、退職に二の足を踏む人も多いかもしれません｣
新卒の正社員採用が極端に絞られ、世代別の社員構成比の少なさから｢ワイングラスの持ち手｣に例えられる氷河期世代。企業側は会社を守るため、そして｢グラスの底｣に位置する若手世代を守るため、持ち手の部分をさらに削ろうとしている。
一方で早期退職募集でよく言われるのが、高いスキルを持ち転職しやすい｢優秀な社員ほどやめていく｣ということだ。
｢氷河期世代のなかでも優秀な社員は、割増された退職金＋比較的待遇のよい転職で、さらなるステップアップをしていく可能性も高いです。
また資産形成をしっかりやってきた人には、早期退職をチャンスと捉えている人もいるかもしれません。住宅を購入し、投資もしている人なら、このところの不動産価格の上昇や株高で、資産を膨らませてる可能性が高く、そうした状況下で40代で割増退職金をもらえるなら、今後の生活資金には十分だと考える人もいるでしょう｣（下田さん）
とはいえ、これらは氷河期世代の中ではかなり限られた、一部の“勝ち組”の話だ。
他の世代に比べて貯蓄が少ない一方で、マンション価格高騰の煽（あお）りを受けてきたこともあってか、｢40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない｣氷河期世代は、184万世帯にのぼる。彼らがシニアになる前に、高齢者でも賃貸住宅に入居できるようサポート体制を整える必要があることは、以前に指摘した通りだ。
参考記事：就職氷河期世代の40代、184万世帯が｢一生持ち家なし｣の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘
加えて、介護の問題も深刻だ。今後10年間で親の介護をする氷河期世代は、足元の約75万人から約200万人に急増するという試算もある。
氷河期世代と一口に言っても、置かれた状況はさまざまだ。自己責任論にせず、きめ細やかな支援体制の構築が必要だろう。