◆ 浮気調査急増で探偵暇無し | 不倫で慰謝料請求されてます

◆ 浮気調査急増で探偵暇無し

浮気調査急増で探偵暇無し 来年施行の新法も影響
(「Yahoo!ニュース」掲載記事原文バックアップ)

離婚の増加を追い風に、探偵業が急成長している。来年4月の年金分割法施行を待って離婚手続きに入る妻が、事前に夫の浮気調査を依頼してくる事例が急増。逆に妻の浮気調査を求める夫も目立ってきた。個人情報保護法が壁となって個人では対処できなくなった隣人トラブルも増えており、今後も需要拡大が続きそうだ。

「年金分割法の施行を前に、妻が離婚手続きを優位に進めるため、夫の浮気調査を依頼してくる例が目立つ」と明かすのは、探偵事務所「ガルエージェンシー仙台第一」(泉区泉中央)の嶺岸和浩さん(43)。

仙台の8カ所を含め、全国で180の事務所を展開する同社が昨年1年間で受け付けた依頼は約12万件。ここ数年、年率2割ぐらいの増加が続く。依頼の45%は浮気調査。需要の増加を見込み、7年前には仙台市内に探偵養成学校も設立した。

「妻の浮気を疑う夫からの調査依頼も多くなった」とは、東北総合調査相談室(宮城野区榴岡)の遠藤太さん(35)。以前は世間体を気にする男性からの依頼は少なかったが、最近はそうでもなくなったという。

「夫からの依頼は、離婚調停に向けた裁判資料作りではなく、妻への純粋な愛情が元になっている例が多い。調査で浮気が分かった場合、報告するのが気の毒になる」と遠藤さんは話す。

同社への依頼は一日平均15件。核家族化や近所付き合いの希薄化で、トラブル解決の相談相手としての役割を求められることも多くなった。

嶺岸さんによると、昨年施行された個人情報保護法も探偵業には追い風。騒音問題などの隣人トラブルを解決しようにも、大家が隣の部屋に住む当事者の名前さえ教えてくれないケースが増えているからだという。

仙台市内の探偵事務所は30社程度。ストーカー調査など新しい需要も生まれ、営業分野のすそ野が広がっている。

ただ、資格を必要としないため、悪質な事務所が料金をめぐってトラブルを起こす例も目立ってきた。30年前から探偵をしている太白区長町南の霧山悟郎さん(56)は「探偵は法的な知識がない弱者を救うことが仕事。金もうけに走ると業界全体が信用を失う」と警告している。

(河北新報) - 5月6日15時23分更新