「物価の安定」についての考え方に関する付属資料
本文 [PDF 277KB]
図表 [PDF 1,331KB]
本日、日本銀行が昨日の政策決定会議に合わせて発表したものです。
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明） [PDF 128KB]
【記者会見】白川総裁（1月22日） [PDF 235KB]
政府と日銀のアコードとか、大げさなことを言っていた割には内容はA4版一枚の、内容がすかすかなものでしたね。
そのうえ、昨日の記者会見で、実際にやるのは来年からだし、って事らしいです。
その頃は白川氏は任期切れですが、誰がやるんでしょうか？
で今日になって、「物価の安定」についての考え方に関する付属資料 を出してきた訳です。
正直、私は経済とか金融とか元々解らないんで、良く理解出来ないのです。
まあ、あちらは理解させようという意思はないんでしょうけどね。
で、色々長々と説明されているんですが、私の乏しい頭の理解によると、
「自分達は十分頑張っている。
デフレが脱却出来ないのは、企業が悪い、国民が悪い、政府が悪い。
政府が率先してまずなんとかしてみろ。」
って意味だと思うのですが、間違っていましょうか？
以下、意訳ですのでお気になさりませんように。
「おまえら、ただ物価上がるのは嫌だって言ってるだろ。
給料が上がらないと嫌だろ。
日本がデフレ気味なのは伝統なの。
それがリーマンショックのせいで悪くなって、まだ回復してないんだよ。
それを、企業が真面目に首切りしないで給料を下げたのが悪い。
耐久消費材は普通値下がりするものだから、サービス関連の価格を目一杯上げないと消費者物価なんか上がる訳無いじゃん。
金利はもう十分に低いんだから、これ以上下げられないだろ。
大企業は資金繰りは楽ちんだって言ってるぞ。
ピーピー喚いているのは中小企業じゃないか。
マネタリーベースもマネーストックも十分すぎるほどなんだぜ。
対名目ＧＤＰ比で見ればこんなに多いし、増やしているんだよ。
それにな、日本は少子高齢化してんだよ。
だから、一人当りの潜在成長率は低下してるんさ。
それに見合った経済構造への転換が遅すぎるし、出来ていないんだよ。
資金供給だって去年から十分すぎるほどやってきたさ。
まず、成長力強化が先だろ。
成長力強化にはまず、女性や年寄りが働ける環境を整備しろよ。
次に、労働者一人当りの付加価値が高くなるような経済の仕組みを作れよ。
価格競争ばっかりしてるからダメなんだよ。
民間がやる気を出す規制・制度改革を先ずやってみろ。
ああ、借金ばっか増やしやがったら、せっかく安くなってる長期金利が上昇して、企業の資金繰り悪くなるから。
国債買ってる銀行も困ったことになるんだよね。
そこんとこは、忘れるなよ。」
と言う意味ではないかなと、愚考いたしました。
要するに政府に対して、
「お前等今年一年で、なんとか景気回復期誇負に乗せてみろ。
そうしたら資金供給増やしてやってもいいぞ。」
と言っているのでしょう。
多分キモは、図表 [PDF 1,331KB]の図表１６の日本・米国・ＥＵの対名目ＧＤＰ対比でのマネタリーベースとマネーストックの推移表でしょう。
経済の規模や第一経済の成長率が無視されています。
マネタリーベースで、米国なんて９５年から０９年まで７％で横ばいです。
日本はその間増やし続けていたじゃんっていい訳です。
ただ、この間日本のＧＤＰは横ばいですが米国が堅実に成長していた訳で、当然金額は横ばいの訳が無いんですね。
１月１５日の【挨拶】白川総裁（支店長会議） で、やつらのやるきのなさは感じていましたが、なんともここまでの敗北とは予想もしませんでした。
どうみても、アコードだ２％だってうるさいから顔を立てて付き合ってやるわ。
そのかわりまず、おまえらやること先にやれよな。
って言っているとしか思えません。
この不遜な態度は何なんでしょうか。
もっとも恐ろしいのは、安倍総理周辺のほのぼの感です。
麻生副総理にしても甘利経済再生担当大臣にしても管官房長官にしても。
麻生副総理が日銀法改正には積極的でないのは、以前より周辺者からの噂を耳にしていましたので知ってはいました。
昨日の産経ニュースによれば、「２％物価目標の明記で「責任を明確化」と首相 日銀法改正は見送り」とのことで、管官房長官は日銀法の改正は「必然性がなくなってきている」と発言したとか。
なんともほのぼのとした感覚です。
市場は敏感に反応していると思います。
円は急騰しましたね。
インフレ目標は決めたけど、何時までに達成するかは気分次第、未達成の時の責任はとらない。
むしろ出来なければ、政府と国民が悪い。
因みに始めるのは来年からだから。
では、市場の失望感は必然です。
コラム：白川日銀の粘り勝ち、アベノミクスに軌道修正の気配
夕刊フジでは、高橋洋一さんが日銀法改正がなければ限界だろうと言われています。
幸いにも、「ぶれない」みんなの党が、日銀法改正案を次期国会で提出するとのことです。
日銀総裁人事、武藤氏は典型的な天下り人事で同意せず＝渡辺・みんなの党代表
このさい、これに乗っかって改正出来ないものなんですかね。
昨日の今日でこの言いようでは、日銀サイドでは総裁副総裁人事での勝利の目が見えてきているのでしょうか。
ここでも敗北を喫すれば、安倍政権も夏までの命になりかねません。
あと５年も中共に搾り取られては、５年後には国はなくなっているかも知れません。
中共は１０年以内には日本と戦端を開く予定なんだそうです。
今のままではその頃にはもう勝てませんね。