(居てもわからない人達が多いかも)
「文部科学省」とここのカテにて、聞くようになりました。
ちょっと調べると
2001年に文部省と科学技術庁を統合して発足。
日本の行政機関の一つで、
教育・宗教・スポーツ・文化
および科学技術の振興・宗教事務等を所轄する。
とありました。
解散命令云々にて、調査？をしているそうですが、
確かに旧統一教会・家庭連合は、多くの問題を抱えてはいます。
でもここだけ「解散命令」検討なのですか？？？
どうせなら日本にある大きな宗教教団も調べてはどうですか？
私は元信者でもないし(現役というのも違うかな)、
家庭連合とはとうに距離を置いている身ではありますが、
解散命令云々というのは、ちょっと違うような気がします。
正直、するのならしてもいいんですが、
解散したからと言って、
今までの問題など解決するわけでもないし、
反対に問題を作ってしまう可能性の方が多くあります。
なぜなら信仰や精神的なことを正さない限り、
解決しないことが多くあるからです。
きっと変わらず、問題続行ですよ。
解散したら宗教団体ではないから、
文部科学省は達入れなくなるとしたら、
今度はどこが入って管理？するんでしょうか？
警察？家庭裁判所？
オウム真理教は別名に変えながらも、
(アレフだったか？)
あそこは警察の管理下になっているのだろうか？
ちなみに日本人は信仰していると自覚はないようですが、
60％前後は神道(神社、氏神様)や仏教で、
その60%の中でも混じりながら、
最後は仏教で締めるのが40%らしいです。
(後の40％はなんだかの信仰となる)
もしこの機会を利用するのなら、
各宗教も国、社会などに対して、
どう影響しているのか調査してみるのもいいかもです。
一番国に影響与えているのは、
なんと言っても「創価学会」です。
政党まで作り、
日本を他国に売ってますので、これは問題ないのですか？
(北海道の国土省に学会人が長らく居座っておりますが？土地が中国に売られてきますが、これはどう考えているんでしょうか？そう思うと統一教会なんて、まだまだ可愛いもんですよ)
↑↑日本のためになってないですが、
統一家の信徒は一部の家族や親族のためにはなっていないけど、
日本の国土を揺るがすことはしてないのではないですか？
文部科学省は宗教実務等を調べるとしたら、
まずは韓国本部や日本本部に行って、
最初に問題を起こす「韓国人責任者帰国命令」を出していただきたいです。
そして経済的なことは、
各国において運営するようにと通達してください！
そうすれば日本家庭連合の問題は激減することでしょうね。
米国裁判所は信仰上のことなどについては、
あまり深く触れられないのですが、
(深く入るのに裁判官も信仰の教義を学ばなくては云々言えないため)
もし日本も米国に従うのなら
外的阻止ぐらいしかできずであり、
事務処理を行うのであれば、
海外に許可のない献金が行かないようにするべきであり、
日本に海外から来る適正人材で公職者になっているのか、
日常チェックするべきですよ。
こんなところで私が言っても、
目に入るかは知りませんが、
安倍元総理を亡くしたのは元を正せば、
政府と警察の問題でもあるのではないかと思いますけど。
それをすべて、この機会を通して、
旧統一教会にすり替えるのは変なことです。
(この事件、うやむやになっていて、多くの一般人でさえ、疑問を抱いているわけです)
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