こんにちは！
想いを実現する・伝える行政書士・ＦＰの加藤です。
年賀状は書きましたか。
私は，年賀状をお送りするリストを作りはじめたところです（汗）
年に１回，自分がかかわる人との関係を思い返す機会ですね。
今では，フェイスブックなどのｓｎｓがあり，
どんなに離れていても，すぐに連絡がとれます。
が，正月に年賀状をかわす習慣は
また別のものがあるように思います。
そんなことを言っている私ですが，
去年までは，年賀状を出さない派だったのです（笑）
独立して，人とお付き合いさせていただく
ありがたさを感じるようになり，考えを変えました。
せっかくの感謝の気持ちを伝える機会です。
年賀状を出させていただきます。
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遺言を考えるときに，頭を悩ますことの１つに，
「遺留分」があります。
遺留分とは，相続人に保証されている最低限受け取れる，
財産の割合の権利です。
特定の相続人に財産を集中させる遺言を書いても，
他の相続人も遺留分は保証されます。
このために，財産を集中させることができなくなることもあります。
特に問題になるのが，
ご商売を後継者に継がせる場合です。
後継者に自分の会社の株式を生前に贈与しても，
遺留分にひっかかると，
後継者以外の相続人にも財産を与えなければならず，
相続，事業承継が円滑にいかないこともありえます。
このための対策として，
経営承継円滑化法という法律で，
遺留分に関する特例が定められています。
この特例をうまく使えれば，
後継者にスムーズに株式を譲渡することができます。
ただし，この特例を使うためには，
一定の要件に該当し，
経済産業大臣の認定と家庭裁判所の許可が，
必要となるなど，手続きがあります。
事業承継の手段の１つとしてお考えになるときには，
専門家にご相談してみてください。
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