政府は９日、新型コロナウイルスの経済対策として支給される１人１０万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人にも給付する方向で検討に入った。
特別定額給付金は、今年４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象となっている。政府は９日の閣議で、海外在留邦人は特別定額給付金の対象外とする答弁書を決定したが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（答弁書は）現状では海外在住の邦人は給付金の対象としていない旨を確認したものだ」と説明。その上で「（自民）党内に（給付対象とすべきという）議論があることから、関係省庁で現在、課題の整理をしっかりと行っている」と述べた。 答弁書は、立憲民主党の矢上雅義氏の質問主意書に答えた。
