メモ日誌

問　　高齢者等財産保全・管理サービス事業にみる任意代理から任意後見への一連の官製サービス（社協：社会福祉協議会等）とは別のチャネルでの個人的ビジネス志向アプローチの可否についてのべよ。

　内田民法　1　（第3版）　155ページ『社会はいま』のコラムをヒントに問題を作りました。

　200万人といわれている認知症の人のうち数パーセントの人しか制度を利用していないそうですし監督人もつけていない例も多いとか（任意後見受任者が監督人選任の請求をしない。本人が事理弁識能力が不十分になっているにもかかわらず・・・）。
　一方、市民後見人養成講座も数千人単位で任意後見人候補を輩出しているようです（ネット）。きょう日本FP協会のメールは後見人制度についての講習会を知らせてきました。司法書士は伝統的に数パーセントの制度利用者のさらに数パーセントを担っているようです（ネット）。

　さて問いの答です。

　有償委任契約は資格なしで結べますので、相対（あいたい）で話し合いの上、好きなように契約すればいいですよね。年をとっていろいろおぼつかなくなったときのたとえば金銭管理を私だったら、誰に頼みたいか。

1　信頼できる人たちに　　　
2　ごまかせないしくみ（ダブルチェっク）で
3　記録を残しつつ
4　適正価格で管理してもらいたい
　
と、ここでねむくなってきてうまくまとめられなくなってきました。またしきりなおします・・・・おやすみなさい。いつもしまらなくてごめんちゃい・・・。