ドル円レートというのは、単純に、取引のオファードレートである。
ドルと円の需給バランスでも、ドルと円の流通するアマウント比率でもない。
その場、その時、買いたいという人がいたのか、売りたい、という人がいたのか、そして、買われた、というだけの事である。
つまり、流通するドル円の比率も需要と供給のバランスも、何も関係ないのである。
ただ、そこに、その値段が出てきた、それだけである。
大量のドル需要があったとしても、その瞬間、ドルが売れなければ値が落ちる。
１０分の間で、いくらドル需要が高いとしても、その１０分でドルを買う人がいなければ、需要は高いが、ドルは値を落としていく。
需給バランスも、保有している、又は、流通している比率とも関係ない、という意味がご理解いただけただろうか。
その瞬間、その場で、ドルに引き合いがあるのか、売れるのか、売れないのか、それだけの事である。
重要なのは、気配と、実際に売れた出来高が重要なのである。
<h2>昨今のドル円相場で、円安圧力がかかっている要因。</h2>
前置きが長くなったが、本題に戻る。
私は、日本の市場、経済圏を、日本株式会社、というように、企業の経済活動に例えた。
この詳細を考えてみる。
例えば、日本株式会社が、１台１５０万円台のカローラを１億台売ったとする。
その一方で、１台１億円弱のランボルギーニがの売り上げは、０台だったとする。
そうすると、日本株式会社の自動車価格は、１５万円である。
一方で、イタリア株式会社が、１台１億円のランボルギーニを２台売ったとする。
カローラの販売台数は０台とする。
とすると、イタリア株式会社の自動車の価格は１億円である。
<b>日本株式会社は、車安で、貧困化するのだろうか？
もう日本株式会社は、潰れる、終わりなのだろうか？</b>
TBS 諸氏、良くお考えいただきたい。
日本は、自動車価格が１５０万円、車安だ。
イタリアは、自動車価格１億円で、車高だ。
だが。
日本株式会社の製品である自動車は、１５０万円で、車安だが、１億台を売っている。
一方、イタリア株式会社は、車高で、１億円だが、２台しか売れていない。
日本株式会社と、イタリア株式会社の業績は、経済力は、どちらが上なのか？
勿論、日本株式会社の１５０万円１億台販売の方が、イタリア株式会社の１億円２台販売より、経済力は上である。
売上実績は、比較できないほど日本株式会社の上の方が上である。
つまり、車安、車高は関係ない、販売業績、台数、出来高の方が重要だ、という私の言葉がご理解いただけるだろうか。
であるから、TBS の、円安で貧困化が日本を潰す、日本はもう終わりだ、という主張は、世論のヒステリックを煽るだけであって、経済とは何の関係もない。
もう一つ、更に、である。
この車安、１５０万円は、ただの指値である。
つまり、次の日本株式会社の開発する自動車は、安値気配、一台１１０万円になる可能性がある！！
と、オファーがされるとする。
この、１１０万円もオファードレートである。
すると、買い気配、１１０万円の車安で、販売台数は１億５千万台となる。
値段が落ちれば、出来高は増加するのは資本主義の自然な流れである。
つまり、私が TBS をはじめとしたメディア諸氏に申し上げたいのは、
① 円安で、日本は貧困化しない。むしろ企業業績は伸びている。
② 円安気配で、日本は成長が伸びる気配がある。
この二点である。
<h2>円安になれば、手放しで、日本は安泰なのか？</h2>
原油を仕入れて、車を売る企業体と、私は企業に例えた。
このまま、どんどん円安に進んで、日本株式会社に問題は出ないだろうか？
これについて考えてみる。
<b>円安になる事は良い事だ。</b>
円安になれば、日本株式会社の高品質の自動車を競争力のある価格で販売できる。
売り上げは増加するだろう。
問題は、である。
競争力のある価格で、販売台数を伸ばすことが出来る、という状況になるまでの過程で、日本は、貿易赤字を出す。
これが、苦しい。
今、日本の基幹産業は、大幅に業績改善され、業績は著しく伸びている。
日本株式会社は、黒字計上をしている。
だがしかし、貿易赤字を出しているのである。
これは、円高時に、日本株式会社は、自動車の部品や、製造業を海外移転してしまったからである。
日本株式会社は、黒字計上をしているが、貿易赤字を出しているのは、例えば、トヨタは、製造業を海外移転してしまっているからである。
会社全体としてはもうかっているが、海外で生産しているので、日本にもう一度持ち込むときに円安でコスト増になってしまっているのである。
その結果、企業業績は黒字計上をして、大幅成長をしているのだが、意外にコストが安くならず、貿易赤字を出してしまっている。
ここに、もう一つ、その状況を証明する統計が出ている。
企業の内部留保金額が増大しているのである。
つまり、業績は黒字計上だが、それは、海外のグループ企業である製造業が儲けていて、その資金が日本に送金されない。
会社内部に資金が留保されて、日本国内市場に流通しないのである。
海外流出した製造業が利益を出して、海外の関連会社に利益が蓄積し、それが日本に帰ってこられずに、流通もしないのである。
安倍政権は、製造業の国内回帰に補助金を出した。
その後、菅政権はコロナ禍に対する過剰反応をした。
少なくとも私は過剰だった、と考えている。
① 移動制限。
② 産業の活動制限。
③ 規制強化。
④ 産業補助金のカット。
⑤ 過剰な医療支援や、行動制限を規制する人員に対する予算。
特に⑤は、多額の使途不明金や不正な医療受給を生み出し、厚生労働大臣を私が強く批判した。
私が、このブログで述べたいことは、
① 企業の内部留保が増加傾向にあり、日本株式会社は、黒字計上をしているが、国として貿易赤字を出している。
② 日本は、利上げをして、経済を叩くのは愚行であって、通貨介入をして時間稼ぎをする暇があれば、製造業の国内回帰の補助をすべきだ。
この二点である。
①の、企業が海外流出した製造業に保有する内部留保、もうかった資金が日本に流れてこない状況が分かるグラフを以下に添付しておく。
