岸田政権に苦言を呈する当ブログであるが、まずは今回の岸田政権の「国内の半導体製造支援」について感謝を申し上げたい。
経済対策にはポイントがある。
反対派に資金を市場にばら撒く等と揶揄される事も多いが、「子育て支援」と言った様な、社会福祉に焦点を当てた資金供給は、セーブすべきである。
単なる資金供給自体が、一時的なものであって、授受して消費して、と言う様な一回限りの資金の流れで経済効果は終了する。
貰った金は物を購入して消費するか、であるが、今の日本の電力その他の政策であれば、海外流出する可能性が高い。
国内にとどまったとしても、貯蓄で終わる可能性もある。
従って、資金供給のポイントを挙げるとすると、財源を税金から、或いは、国債から拠出すべきではない、という所にコンセントレーションを持って行くと、それはズレている。
供給した資金が国内に残るのか、その後の産業生産が増加するのか、という所にポイントを持って行くべきであろう。
その意味で言えば、「子育て支援」は、無駄である。
今回の岸田政権の「半導体支援策」は、国内に資金を供給し、しかもその供給した資金は、生産力を増強する、という方向で作用する。
一回ばら撒いて海外の財布を潤すだけ、という様なお粗末な結果にはならない所を評価したい。
しかし、問題点が無い訳では無い。
今回の岸田政権の半導体支援策は、先端技術を伴った半導体支援に限られている。
子育て支援、と言った様な、社会福祉や、貧困対策、社会保障関連の経費は、あの「財務省」も財布のヒモが緩む。
加えて、一般市民の目を集め、あくまでも一時的だが、支持率が上がる劇薬として働く。
であるから、支持率を確保出来ない崖っぷち議員にとっては渡りに船であろう。
ついでに、財務省の財布のヒモも緩む、となるともはやカモネギ以外の何ものでもないだろう。
その結果、崖っぷち議員は椅子にしがみつく為に無責任に過剰な社会保障を議会で要求する一方で、予算が通るとそのまま議員を辞めていく、という最悪のスパイラルに陥る可能性がある。
その後の後始末を行う人間が誰もいないのである。
ついでに、あの財務省ですら、枯れ木に花を咲かせましょう、状態となるのである。
こうなるともう制止する人が誰も居ないと言って過言ではないのである。
プライマリーバランスが有るから国債は駄目、ブッシュ政権の財政健全化政策が、という問題ではないのである。
岸田政権に申し上げたい。
プライマリーバランスは優先事項、と言っておきながら子育て支援の社会福祉経費を容認する現政権は問題が有る。
加えて、福祉という言葉を聞くと急に、枯れ木に花を咲かせましょうモードに入ってしまう財務省にも問題が有る。
そして、溺れる者はわらをもつかむ思いでこれに食らいつく崖っぷち議員、全ての人に罪がある。
プライマリーバランス黒字化のポイントは、「社会保障」の費用が破綻するかどうか、である。
K 野さんの様な増税による突破口は無い。
増税をしてもプライマリーバランスの赤字幅は拡大するのである。
私が言いたい事は、現政権がブッシュ政権の財政健全化政策のコンセプトを踏襲するのであれば、この様な無責任な社会福祉予算増額をけん制すべきだ、という事である。
その意味で言えば、今回の生活困窮者を救う、であるとか、子育て支援、と言った無責任な社会保障は、残念な政策だ、とご認識されたい。
その一方で、経済安全保障という訳の分からない欧米の後ろに続け的な理論を隠れ蓑にして半導体産業の増産化政策を進めるのは賛成である。
但し、単に先端半導体に限って資金供給では足りないだろう。
一般的な半導体にも資金供給の範囲を広げるべきだろう。
それがきっかけとなって、検討中の企業に設備投資の拡大を決断させる、呼び水の様な効果を期待できるだろう。
一方で、半導体は、利幅が薄く、相場が下落し、将来的に経営を圧迫する可能性もある。
であるから、半導体の設備投資資金供給に関する政府の審査は、如何に先進的か、という現行の審査はズレている。
相場が下げ基調に転じても経営に圧迫を与えない様な体力のある企業を選定する審査、というコンセプトに変更すべきであろう。