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華僑メディアのニュースが入った。
マカオの賭博王、周焯華・アルヴィン・チャウ氏に中共当局の逮捕状が出た。
その後、マカオ警察にアルヴィン・チャウ氏は逮捕された。
周の逮捕は、中共第六回全体会議の後に行われている。
今年47歳の周は、マカオ出身だが、原籍は広東省肇慶市端州区との事である。
周は、数々のビジネスを所有しており、テレビ業界、映画業界の幹部的地位にあり、直接的には賭博ビジネスの企業を所有している。
周は、中共との関係を密接にするために、 2011 年「励志青年会」の設立を企画した。
就任の後押しは、中央人民政府駐マカオ特派員公署・外交部、マカオ特派員公署・副特派員、広東省政府香港・マカオ事務弁公室・服秘書長兼、弁公室主任らが行った。
また、周は広東省第11期政治協商委員会の委員を兼任し、中共の政治的肩書きも有している。
周は 2015 年、マカオ特別行政区政府・文化産業委員会委員に就任、その後、マカオ地区・中国平和統一促進会・名誉顧問に就任する。
周は若い頃、マカオの賭場で働いていた。
その後、華僑マフィア・14K のボスである、尹国駒に気に入られた。
1998 年、尹国駒が投獄された際、賭博ビジネスの一部を引き継ぐ。
ここで 14K （じゅうよんけい～サップセイケイ）について説明しておく。
14K は、アヘンビジネスで繁栄した青幇（チンパン）が、東インド会社の東洋艦隊に敗北して衰退した頃誕生した。
その後、大陸で力を持っていた「義和団」等の勢力が日本軍との衝突によって勢力を失っていった中、14K は、アヘン取引や不動産ビジネスで勢力を拡大した。
14K というのは、設立当初、アジトが有った広州の番地がそのまま組織名となった。
香港に逃亡する以前に、上海地域で最大勢力を誇っていたが、中共の力が次第に強くなってくると、当時所有していた上海銀行と共に香港に逃亡した。
上海銀行は、「香港上海銀行」と名称を変更し、その後、香港の紙幣を印刷するに至る。
イギリス当局は、 14K の、賭博、売春、麻薬ビジネスを問題視し、解体を図ったが、巨大な資産を背景に、香港政庁や、警察幹部への影響力を強め、解体する事は出来なかった。
近年では、日本のシャープが経営的な苦境に陥った時、海外資本の導入に踏み切ったが、その時、台湾で、青幇（チンパン）と、香港 14K の資金がシャープ買収に関わっている。
14K や青幇は、日本の半導体企業を買収し、技術を中共に売る、というビジネスをも行っている。
その後、ソフトバンク孫氏の台湾投資に伴って、14K の資金と闘っている。
また、近年、 14K は、華僑間で北海道の不動産売買がクローズアップされると、北海道の不動産ビジネスにも参入する。
北海道の地方自治体の議員等との関係強化に関わり、黒いうわさが絶えない。
これによって、中共の自衛隊基地周辺の土地買収や、水源買収に関与しているとも噂されている。
現在、米・ CIA の、監視されるべきリスクが高い違法シンジケートのリストに 14K が上がっている。
しかし、実際に検挙される幹部は、中共との権力闘争に敗北して売られた人間である事が多い。
昨年、 14K ボスの尹は、中共の一帯一路政策を支持する事を表明した。
その後、中共の権力下、 14K は、東南アジアの勢力拡大を図る。
麻薬取引、人身売買、違法賭博、売春、脅迫による金品強奪が米財務省に問題視され、制裁を受ける。
その後、 尹は逮捕される。
これによって周の 14K の中での絶対的権力が拡大した。
周は、裏のビジネスを前面に出さず、中共との関係強化に努め、取り締まり当局が検挙できない状況を作り上げていった。
周は、中共当局者との関係強化に努め、表のビジネスの掌握を図った。
博納響業集団（ボなフィルム・グループ）、秦洋川禾（マウンテントップ）に出資、映画・「メコン大作戦」「オペレーション・レッド・シー」等の制作にも関与した。
オーストラリアの華僑法学者・袁氏は、周についてこう述べている。
周は、広東省政治協商委員会・委員という肩書を持っているが、この組織系統は、中共の「會慶紅」が、自身の中共内の権力を確保し、広州を自身のナワバリとして統治する為の出先機関である。
形式としては、統一戦線部の機関、という事になっているが、會の私設統治機関という事が言える。
一帯一路と中共は述べているが、実際は、中共の資金力を使って、中共幹部は東南アジア地区で、賭博ビジネスや、人身売買、麻薬ビジネスによって金儲けをしている。
これ等のビジネスは、中共幹部の私腹を肥やす資金源となる一方で、東南アジアへの権力拡大のツールとしても機能しているのである。
これ等の権力と、裏ビジネスは、統一戦線部、という組織を隠れ蓑として、中共の広東省幹部の権力拡大のツールとして使われる。
今回、一帯一路、という名目で中共からの出資を集め、統一戦線部、という隠れ蓑を使い、協商部という組織を作った。
一帯一路を促進する組織、という名目である。
これを使ってマカオの権力基盤を固め、麻薬、賭博、売春、人身売買、不動産ビジネスの基盤を確立し、一帯一路の投資金を中共から引き出し、それの下請けをする形で 14K が実際のビジネスを運営している。
これらを統括しているのが、中共幹部である會、という訳である。
つまり、中共幹部は、マカオを拠点として、香港や東南アジアで賭博ビジネスを使って統治を強め、その利益で私腹を肥やしているともいえる。
中共の権力は、政治系統、公安系統、統一戦線部系統等が挙げられるが、今回、公安系統全体が 11 月 19 日に就任した、王小洪に全権を掌握された、と見る事が出来る。
そして、この派閥勢力が、アルヴィン周の派閥系統を排除する動きに出た、とみられている。
王小洪は、習主席の側近である。
習さんは、これまで前政権の勢力が香港～マカオ～東南アジア地区に残っている事を危惧し、香港への権力掌握を敢行した。
その流れの一環ではなかろうか、と華僑メディアは見ている。