子供の声がうるさいということで、公園が閉鎖されました。
公園の目的はいろいろあります。
そのひとつが子供の遊び場です。にも拘わらず、子供が遊ぶ声がうるさいと苦情がおおかったゆえに閉鎖せざるおえない状況に追い込まれました。
生活音に対する考え方は人それぞれです。
子供の声を不快に感じる人もいるでしょう。そういう方々を非難するのは間違っています。他人に自分の考え方を強制することはおかしいです。
公園が閉鎖されるほど、今の日本は子供の遊び声を許容できなくなっているということです。誰が悪いという問題ではありません。
ただひとついえることは、子供が歓迎されない社会で、子供を産み、育てようという気持ちになるでしょうか。少子高齢化は掛け声や制度の問題ではなく、日本の社会が子供を受け入れなくなっていることによる当然の結果だと思います。
毎月、日本に行っています。
入国手続きの検疫を申告するたびに、これは何のためにやっているのだろうと首をかしげます。
海外からのウイルスの持ち込みを防止するというのが目的なのでしょうが、これだけ日本国内にウイルスが蔓延しているにもかかわらず、水際で止める必要があるのでしょうか？そもそもワクチンを3回接種していてもウイルスに感染します。症状が出ない、もしくは、軽微で済みます。よって3回接種している入国者をフリーパスで通すのは水際対策という点ではザルです。PCR検査をしないことにはウイルスの持ち込みは防止できません。
次に入国者の健康管理という点で考えます。ワクチンを3回接種していれば、日本国内で重症化する確率は極めて低くなります。入国者の健康管理に、国がそこまで制限を入れる必要があるのでしょうか？
要するに今の日本の検疫は意味がないのではないかと思います。
もはやマスクに関してうるさく言うのは日本と中国だけになっています。完全に世界標準から外れているのが今の日本のコロナ対策です。
日本は非正規雇用者の待遇が悪すぎます。
企業側にとって、非正規雇用は正規雇用に比べて、解雇しやすいという最大のメリットがあります。だからこそ、待遇は正規雇用よりも非正規雇用のほうを充実すべきです。
具体的には最低賃金は正規雇用よりも非正規雇用のほうが高く設定されるべきです。解雇しやすいという伝家の宝刀を使うのであれば、いつ解雇されても困らないように日ごろから多くの賃金を払う仕組みにする必要があります。
非雇用者としても、解雇されにくいけど低い収入か（正規雇用）、解雇されやすいが高い収入か（非正規雇用）を選べるようにするのが公平です。あたかも既得権益のように、一度正社員になってしまえば、非正規雇用よりも有利な立場にいるのは社会の平等性を欠きます。それゆえに、解雇＝企業悪、非正規雇用＝個人の努力が足りない、という図式が成り立ってしまいます。
立ちんぼといえば、新宿界隈で外国人が目に入るものでした。
今は日本人の若い女性の立ちんぼが目立ちます。
先日、20代前半でゴムあり1万円で売春がおこなわれているのを知り驚いたところです。相場はもっと高いと思うのですが、ここまで金額を下げないとお客がつかないのが現実なんですね。需要と供給で完全に供給が上回っている世界です。
少し前に、一般のOLが売春することになるとかの趣旨の発言をして干されたタレントがいました。一般のOLに限らず、売春がセイフティネットになっているのが日本の現状です。人は認めたくないことに出会うと拒否反応をしめします。発言したタレントを干した人々の行動がまさにそれです。
さらに驚くことに、こちらタイでの日本人相手の売春相場は3000バーツからです。1万円以上です。円安だからというのは言い訳になりません 。バーツ相場はこの30年間、2.5円から5円まで動いています。しかしながら日本の売春相場のほうが安くなったことは一度もありません。
つくづく日本そして日本人は貧しくなったと実感します。
そのうち日本で稼げない風俗嬢が海外に行き、海外の人たちが日本に女を買いにくるのでしょう。すでにその兆しも見えています。
本気になってダメな企業をつぶし、生活に困る方々のセーフティネットである生活保護の認識をあらためる必要があります。
非正規雇用が増えています。
正規雇用を増やすのが会社にとってリスクでしかないので、非正規雇用が増えるのは当然です。
容易に解雇できないため非正規雇用で対応しないといけないというのが実情です。もちろん法的に解雇することは（手順を踏めば）可能ですが、法的な問題よりも、今の日本は、解 雇＝悪、という風潮になっています。それゆえに企業側も、どんなに業績が悪化しても解雇できない状況です。
環境の変化に人も企業も対応していかなければなりません。顧客が求める内容にあわせて会社のスキル（社員のスキル）も変化していく必要があります。人の入れ替えが発生するのは当たり前です。それを悪としている限り企業どころか日本そのものが沈没していきます。
ただ解雇を容易にすると同時に、解雇された方が困らない社会制度、社会風土が必要です。理由のいかんを問わず翌日から失業手当を支給するとか。です。本筋は生活保護をもっと前向きなものとしてとらえる社会が必要です。今は生活保護受給者を白い目でみるどころか、目の敵にしています。役所もいかにして生活保護を辞退させるかばかりを考えています。何度か書いていますが、生活保護は憲法で保障された基本的人権を守るものです。個人個人の好き嫌いとは関係なく、国民ひとりひとりがもっている権利です。それを第三者が妨害するのは間違っています。
解雇自由度と失業しても困らない社会、このふたつは両輪として考え実現していく必要があります。