日本経済の復興にはインバウンドの旅行者が必要という議論があります。本当にそうでしょうか?

良く考えてほしいのですが、旅行先として日本が選ばれる理由は何でしょうか?
美しい景色や文化遺産という建前の答えは必要ありません。答えは物価が安いからです。安くて品質が良いからです。いつのころからか日本の風俗産業がタイより安くなったのは何度か書いたとおりです。

その昔、そう30年くらい前に海外行くと安いブランド品やお買い得なもの(風俗遊びを含む)があるので海外に日本人が出かけて行ったのと逆の現象です。
日本国内では物価高に苦しみ、モノが高くなったと嘆いているのに、海外から来る人たちは安いと言います。これが何を意味するか考えたことはありますか?

要するに海外の人たちより日本人のほうがお金を持っていないということです。
中国人、台湾人、韓国人、タイ人。彼ら、彼女らより日本人が貧乏だということです。

台湾のホテルで「このホテルは日本語が通じないからダメね~」と偉そうに言っていたおじさん、おばさんが台湾からの旅行者のホテルの部屋のベッドメイキングをし、鞄を持って歩く、そういう時代です。いまだにアジアの国々を馬鹿にしているおじさん、おばさんは時代錯誤や認識違いも甚だしいです。

インバウンドが増えるということは、どんどん日本が貧しくなっていくということです。

「日本は物価が高いから買い物はできないけど、素敵な場所があるから行きたい」という流れにかわらないといけません。

長年、海外に住んでいるので日本のバレンタインデーの習慣を忘れていました。

いまだに職場で会費を集めて「女子社員からの気持ちです」といって上司にチョコレートを送ることをやっている会社があるのを知って驚きました。

おじさんの無言の圧力があるのか、お局社員の強制なのかはわかりませんが、昭和の時代の遺物としかいいようがありません。そんな考えのおじさん、おばさんにはさっさと会社を辞めていただき新しい時代を新しい方たちで作っていきたいものです。

旅行後のお土産文化もしかりです。
日本のカイシャってあまりにも変です。

 

日本は本当に貧乏な人々ばかりになりました。
気づいていない人は多いですが、バンコクの部長職以上は日本の同じ役職の方たちより収入が多いです。

新卒一括採用、終身雇用、年功序列、これらが賃金をあげる妨げになっています。さらには正規雇用と非正規雇用の格差を生んでいます。
雇用の流動性を高めるには、まずは解雇を容易にすることです。正規雇用とて、いつでも会社を辞める、辞めさせられる状況を作ることです。そのためには失業しても安心してくらせる社会が必要です。失業保険や生活保護がその役割を担っているのですが、日本では働かずにお金ももらうのは悪という考え方がはびこっています。事情があって働けない、あるいはフルタイムで働けないひとはたくさんいます。そういう方々を守るための制度があるにも関わらず、集団圧力で許していないどころか、役所ですら門前払いをする状況です。

ばら撒きをする前に、困っている方々を助ける制度をちゃんと実のあるものにする。それがまず政治がやらなければならないことです。
 

日本がどんどん衰退しているにも関わらず抜本的対策が取れない原因のひとつが補助金制度にあります。


本来なら倒産し、市場撤退を余儀なくされる企業であっても補助金(税金)で温存佐れ、経営者は既得権益を守ることができます。


地方も同じです。

本来ならば閉鎖になるような地方空港、公共交通機関が生きながらえています。新しい産業をうみだす努力をせず、ここでも既得権益が守られています。

いったん潰し、本当に必要な人のみケアするよう見直すべきだとおもいます。

年金はいらないから納めない

そうおっしゃって未納を続けている議員がいます


日本の年金制度は自分のためではなく、自分が働いている時代の高齢者を養うための制度です。国民全体で助け合うという社会主義国家の根幹をなす制度です。

ちなみにアメリカの年金制度は自分のためです。


助け合うのが嫌だと議員そのものが言っちゃだめでしょ。嫌なら国家制度を変えるか、日本を出るしかないです。