生活保護受給のかべのひとつが親族にたいする扶養照会です。
調査の結果、扶養照会後に何らかの形で親族からヘルプがあるケースはわずか0.7%です。従来から、扶養照会は効果がないといわれてきましたが、それが証明されたことになります。
行政は現実に即した対応が必要です。
扶養照会などせずに困っている人にその場で手をさしのべるべきです。
不正受給と人はいいますが、まずは困っている人を助け、不正受給は支給後の調査でつぶせばよいはずです。受給のハードルをあげることによって、困っている人が助からないのは生活保護の理念に反します。
生活保護は国民の権利です。
権利を阻むことは許されることではありません。