そろそろ落ち着いてきたので、書いておこう。
1,700億ドルの公的支援を受けて、2億ドルのボーナス支給。桁が凄いのでイメージが涌き難い。
民間契約に政治が介入すべきではない
すでに下院ではこのボーナスに90%課税する法案が通過している。
支払いを停止、あるいは返還させるのは法的に無理ゆえにの苦肉の課税策。
だが、このようなことがまかりとおるのであれば、何のための雇用契約かわからなくなる。
日本で働いていると雇用契約といってもピンとこない人が多いが、アメリカの雇用契約はまさに契約であり、細かいところまで決める。（出張時の待遇まで記載することもある）
そして法律に守られて報酬を得る。
今回のボーナスは多額の運用損失をだした部門の人たちが多いので、余計反発をかっているが、運用損失を出しても有利な条件な契約を結んだ会社側の汚点である。優秀な人間を集めようと、甘い契約内容になっていたと思われる。
納税者としては腹がたつが、今回の法案を許すと、いずれ自分の首を絞めることにもなりかねない。アメリカの有権者って、一時の感情に左右され、長期的な視野での決断ができないことが多い。
公的資金を注入するにあたり予算評価をおこたった政府の責任。
予算計画みたら、このくらいすぐにわかるだろうに。
だいたい追加融資を繰り返している段階で、いかに政府の評価がずさんかがわかる。民間金融機関でこんな融資のやりかたしていたら、担当者のクビがとぶで。
以前書いたかもしれないが、自分は税金を使い特定企業を救済するのは好きではない。
どうしてもという場合は、一旦、破綻させたあと（役員全員解任、法的責任をとり、従業員は再雇用したあと）に政府管理下で再建を目指すべきと考えている。
中途半端な形でお金だけ（税金だけ）投入するから、こういうことになる。
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