久しぶりのブログ。
スケートで肩を負傷し、手に力が入らない。
安部元首相の国葬を肯定する理由の一つに、「弔問外交」を挙げる方もいらっしゃるようですが、海外で安部元首相とカルト（統一教会）との関係が報道され、問題視される中、国をあげて国葬などしたら、日本がどのような国家に見られるか…。
統一教会は世界中にあり、訴訟も起こされています。
安倍元首相について「海外での評価は圧倒的だ」みたいな意見もありますが、実際のところ海外の人はそんなに関心がないと思います。
亡くなったときの海外のニュースでも、「Shinzo Abeとは日本の元首相で…」みたいな説明をわざわざしてました。
私たちも普段、よその国のトップのことなどあまり考えないと思います。
アメリカなどの大国は別として。
イタリアの前々首相が何をしたか言える人が日本にどれくらいいるでしょうか。
おまけに日本は海外でもジョークにされるほど首相がコロコロ変わる。
正直、海外の人は、なんか名前聞いたことあるような…くらいの感じだと思います。
この事件でShinzo Abe を知った人も多いんじゃないかと。
普通の人は、他の国のトップがどうこうというより、そのトップが国民の支持が得られてるか、その背景には何があるのか、それが自分たちにどう影響するのかという点に関心があると思います。
あくまで主権者である国民を見てる。
東日本大震災で台湾が多額の支援をしてくれたことに対し、「台湾の国民」に感謝しますが、特にその時の「台湾のトップ」がどうとかはあまり気にしないのと同じ。
海外から弔意が寄せられているのは、別に安部元首相でなくても今回のようなことがあれば各国首脳は弔意を示すのは当然。特別なことではありません。
↓安部元首相とカルトとの繋がり。（印）
WNBC（米）
The Globe and Mail (加)
National Post (加)
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フィナンシャル・タイムズ（英）
ワシントン・ポスト（米）
レゼコー（仏）
↓「すし」をアメリカで広めた統一教会。つい最近UPされました。BBC(英）
上記は、国葬に反対する理由のひとつですが、政府が国葬を決定するプロセスについても問題があると思います。
「国葬」が明確に規定されてるのは、天皇、上皇のみです。
皇室典範第25条
「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。」
天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条
「上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例による。」
天皇、上皇以外の皇族については規定がなく、葬儀儀式は国家儀式ではなく皇室の儀式として執り行われる「大喪儀」。
原則、国葬は天皇、上皇のみ。
例外として、昭和26年5月17日、貞明皇后が崩御された際は、「事実上の国葬」とされました。
戦前であれば貞明皇后は「国葬」となるはずでしたが、戦後の新憲法の施行・国葬令の廃止・皇室典範の施行により正式に国葬（大喪の礼）を行う法的な根拠を欠いていことから。
貞明皇后の「事実上の国葬」については、当時も今も異論はないと思います。
一方、安部元首相の場合はどうでしょう。
安部元首相の場合、「国葬」と言われてますが、正確には「国葬儀」です。
岸田首相は、この「儀」を強調されてました。
吉田茂も、「国葬」と言われてますが、正確には「国葬儀」です。
当時の記録から、吉田茂の国葬についても、現在の安部元首相と同様の問題が指摘されてました。
1967年10月20日、吉田茂死去。
臨時閣議で国葬を決定。
31日に国葬が実施される。
死去から国葬まで僅か10日余り。
これでは反対の声をあげることもできません。
政府が世論を無視して強引に決定し国葬を執り行ったことがうかがえます。
このことに関し、後の国会で、
「根拠、基準について明確にすべき」
「閣議決定だけで決めることに疑問」
などの意見があったようです。
今と全く同じです。
実際に国民の反応はどうだったかというと、国葬を知らない人が興味本位で見に行ったりしてた光景も多くみられたそうです。
そのほかにも下の記事にあるように、
当時の新聞記事などをみると「（駅前で）黙とうしている人はなかった」「（スピーカーの呼びかけに）足をとめる人はごくわずか」とも。
内閣（政府トップ）や衆参両議院が関わる「公葬」の１つ。「公葬」自体、どのように執行するかという明確な決まりは存在せず。故人および親族の遺志や決定時の首相判断に大きく左右されます。
国葬に関しては戦前は「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていました。この「令」とは勅令（＝主権者たる天皇の命令）で当時は法律と同様の価値があったのです。
戦後、国民主権に変わって国葬令も廃止されました。代わりの法も制定されていないので「決まりは存在しない」となるのです。今回の安倍氏の国葬でも注視されたポイントです。
この点について岸田首相は2001年にできた内閣府の設置法４条の「所掌事務」の１つとして「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」があるのを根拠としています。内閣府は「省」の連携や、首相が全体を見渡して管理するのがふさわしいと思われる行政サービスを担当する役所でトップは首相。ゆえに閣議決定で行えるとしたのです。
天皇のみ皇室典範での国葬＝大喪の礼
例外が天皇の亡くなった時で、皇室典範（＝法律）で「大喪の礼を行う」と規定。これが国葬に相当するため、1989年に崩御した昭和天皇は国葬でした。
この時も大変でした。ご不例の時点で没後の検討をするのは不謹慎と宮内庁などのごく一部が密かに研究を重ねました。何しろ先例が大正天皇をお弔いした1927年までさかのぼり、当時の資料が十分に見つからなかった上に、その時は国家神道の色彩が強い旧皇室典範に基づいていたので、そのままの再現では後述する憲法の政教分離原則に触れてしまうため工夫に工夫を重ねて実現したのです。
吉田茂の国葬が実現した背景他に戦後、国葬で遇せられたのは1967年の吉田茂元首相だけ。同年10月20日に89歳で死去の一報を聞いた佐藤栄作首相は外遊を切り上げて帰国。強い要望で臨時閣議を開いて国葬を決定。31日には実施されるという早業だったのです。ちなみに吉田は佐藤の政治の師匠で派閥の継承者でもあります。
この時は法的根拠がないとの問題もさることながら、ことが葬儀だけに現憲法の政教分離原則に反する可能性が一番のネックでした。日本共産党など左派は憲法違反と訴えます。
何しろ佐藤自身が日記で「先例もなく参考になる様な事もないので一寸心配した」と告白しているほど。当日は政府が葬儀時間の午後２時10分に「国民は黙とうを捧げて下さい」とＰＲし、駅のスピーカーからも盛んに「黙とうの時間です」とのアナウンスが繰り返されました。官庁や学校は半休です。
19発の弔砲・巨費投入？・黙とうの呼びかけ
遺骨が会場の日本武道館へ到着するや自衛隊が19発の弔砲を轟かせ、皇太子ご夫妻（現在の上皇・上皇后さま）も献花。高卒国家公務員の初任給が1万8400円の時代に投じた国費は1800万円。過半が「飾りつけなど」に計上され、自衛隊員らの「出演」費用は入っていなかったため「実際は１億円以上かかっているはず」と巨費を疑う声も。
数万人が献花の列を作った半面で当時の新聞記事などをみると「（駅前で）黙とうしている人はなかった」「（スピーカーの呼びかけに）足をとめる人はごくわずか」とも。無理やり喪に服させられるのに嫌悪感を持ったようです。
強引とも取れる異例な式典であったのは確かで、以後は行われなくなっていたのです。
「国民葬」を経て「内閣・自由民主党合同葬」が定着した経緯
次に国葬が取り沙汰されたのが他ならぬ75年に死去した佐藤元首相。ただ「吉田国葬」の際の反発も考慮されて内閣と自民党に加えて氏の功績であった沖縄返還などの関係者ら「国民有志」が共催する「国民葬」として執り行われました。
80年、史上初の衆参同日選挙で陣頭指揮を採っていた大平正芳首相が急死。同情票もあいまって戦前の予想を覆す大勝を自民党にもたらしました。死去までの自民は事実上の分裂状態。それが急に「弔い合戦」の旗の下でまとまってまさかの勝利をもたらしてくれたので文字通り命をかけた結果です。戦後初の現職首相の死でもあったため国葬レベルも検討されたものの「内閣・自由民主党合同葬」に落ち着きます。これが今日までの先例となりました。
以後はこの「内閣・自由民主党合同葬」で首相経験者が送られるのが通例となります。亡くなられた順で福田赳夫。小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮澤喜一、中曽根康弘の各氏が該当。投入される国費は半額です。
吉田茂という政治家の評価・功績が、国葬によって大きく歪められてたのではないでしょうか。
そして、後の日本政治に大きな影響を及ぼすことに。
吉田茂と言えば、「日米安保条約（旧）」
米国は日本防衛義務がないのに日本に基地を置くというもの。
日本は、単なる米軍基地の極東出張所として利用されるだけ。
独立国家としてはあり得ない。
事実上「占領政策の継続」。
第三条
「「日本における米軍の法的権利は、両政府間の行政上の協定(administrative agreements)で決める」
行政上の協定。国会を関与させなくても効力が発揮される作りになっている。
吉田首相は「米軍基地の提供範囲・日本の費用負担・犯罪者への裁判権」といった、いかにも国民から批判されそうな内容は、国会を通さず政府間で秘密裏に処理しようとした。
その後、「日米行政協定」は、1960年、岸信介により改定された「日米新安保条約」で「日米地位協定」と名前だけ変え、今でも「基地内に日本の法は適用されない」、「米軍人犯罪者は起訴前に拘禁できない」など、日本を苦しめ続けている。
ちなみに、上記の旧安保三条が、新安保でどのように変わったのか。
新安保条約
第六条
「日本における米軍の法的権利は、日米地位協定とその他の合意される取り決めで運用する」
その他の合意される取り決めが加わり、旧安保より悪くなってる。
その他の合意される取り決めには、
「日米合同委員会」と「日米安保協議委員会」の密室で勝手に決めたことも含まれる。
岸信介は、アメリカと結んだ国を売るような密約を次の政権(池田内閣)に引き継ぎもせず、ずっと隠し続けた。
2010年民主党政権での密約調査でやっと、外務省は藤山外相の(討議の記録)「文書はある」と認めた。
文書を隠すのは岸一族のお家芸なのかもしれない。
吉田茂で日本の対米従属の基礎を作り、岸信介がそれを推し進めた。
国葬という事実が、すべて美化してしまい真実を知ることが難しくなった。
安部元首相の場合も、国葬をしたという事実がさまざまな場面で政治利用され、その結果、私たちの子や孫が誤った道を進んでしまう可能性がある。
原則、国葬は、天皇、上皇のみ。
この例外を認める場合、上（政府）から押し付けるのではなく、国民の中から「あの人を国葬に」などの例外を求める声が自然と大きくなって、政府に認めさせる。というのが本来の姿ではないのか。
それどころか反対の声がこれだけ多く、裁判所に閣議決定の差し止めを求める人まで出てきている。
安倍元首相の出身大学である成蹊大の武田真一郎教授（行政法）は、大学の関連施設内にも献花台などが設けられているが、「学内に安倍氏を賛美する雰囲気はない」と言う。
国葬は目的ではなく、故人の生前の行為から国民がそれを望んだ結果、国葬となる。
政治を私物化し、国会で嘘の答弁を100回以上繰り返し、都合が悪くなったら逃げる。
自分に都合の悪い意見や人間は徹底的に排除し、お友達で固めた安部内閣。
生前の本人の意思を尊重し、お友達だけでされるのが一番ではないか。
「こんな人たち」が参加することを安部元首相もきっと望んでいないだろう。
話を「国葬」と「国葬儀」の違いに戻します。
政府の説明では、
①「国葬儀」の場合、一般国民は哀悼の意を表するように協力を要望される。強制ではない。
②政府が内閣府設置法に基づき、閣議決定を根拠として「国葬儀」を実施することは法的にも問題ない。
③内閣府設置法に規定する「国の儀式」に東日本大震災十周年追悼式などがあり、今までそのようにやってきた。
ということですが、
「国葬」は、東日本大震災十周年追悼式のように、単なる儀礼的なものとは言えない。
政治的性格を有する。
「国葬儀」は行政措置だから閣議決定ということなのだろうが、閣議決定はあくまでも閣僚の合意であり、政府の統一見解に過ぎない。
国民的合意は得られていない。
合意が得られていない以上、実質的な「国葬」ではない。
「国葬」と「国葬儀」の違い。
なぜあえて「国葬儀」としたのか。
この経緯を過去の吉田茂の例も含めて明確に説明し、今後、誤解が生じないようにすべきでは。
この辺りが、政府に都合よく曖昧になっている。
まず、国葬ありきで、それを無理やりなんとかしようとしている感が否めない。
ここでも、「国民から批判されそうな内容は国会を通さず秘密裏に処理する」という吉田茂、岸信介のやり方が踏襲されているようだ。
「条約」は必ず国会審議を必要とするが、「行政協定」なら内閣の意向だけで決められる。
これと同じ手口。
「国葬」は国会審議を必要とするが、「国葬儀」なら内閣の意向だけで決められる。
「国葬儀」と少しだけ名前を変えて閣議決定だけでできるようにする。
「国葬儀」が執り行われた後は、「儀」の文字を抜いて、恰もそれが「国葬」であったかのように報道。
「国葬」だったくらいだから、きっと国家に功労のあった人に違いない。政策も素晴らしいものに違いない。となる。
それが吉田茂の国葬（儀）。
佐藤栄作のノーベル平和賞も似たようなもの。
【昭和４４年７月１日の参議院内閣委員会】での、床次徳二総理府総務長官の答弁。
「ただいま御引用になりました吉田元総理の葬儀につきましても、国葬儀として取り扱うということになって、儀という字が入っておる。国葬そのものではないところに、その当時いろいろ検討いたしました結果、ああいう取り扱いになったと承っておるのでありまして、御意見もありますが、しかしこの点は十分検討いたしたいと思います。」
なぜわざわざ「国葬儀」などという紛らわしい名前をつけたのか？
皇室の「大喪儀」を真似たのか？
国葬そのものではないが、国葬に限りなく近い。
実際に吉田茂も国葬だと勘違いしてる人も多い。
それが後の日本の政治に影響を及ぼした。
「国葬」と「国葬儀」。…やっぱり紛らわしい。
ラマとアルパカみたいなものか？
ウシとウミウシ、ネコとウミネコ位の違いがあるのか。
それとも、ウナギとヤツメウナギ位の差なのか。
ウナギと「ほぼウナギ」位なのか。
カニと「ほぼカニ」…
過去の吉田茂の「国葬儀」も含め、誤解が生じないよう名称変更していただきたい。
「新加勢大周」改め、「坂本一生」みたいに。
「国葬儀」改め、「国葬偽」や「ほぼ国葬」とか。
「統一教会（世界基督教統一神霊協会）」も「世界平和統一家庭連合」に名称変更できたのだから。
中国の偽ブランドの潔さを少しは見習った方がいい。
↓見よ、この何も恐れぬ清々しさ。
↓本物よりかわいい。
↓目つきの悪い「出前坊や」。
↓なんでオバマに似せたのか…。
こりゃこりゃJAROに連絡だ♪ 耳に残る。名曲。