円安で日本企業が買収されやすくなったうえに、経営危機に苦しむ中小企業。
そして何もしない政府。
いや、何もしないどころか、外資にどうぞ買ってください大盤振る舞いしてるとしか思えない。↓
1カ月で10円以上の円安が急激に進んだ4月、4カ月ぶりに「円安」関連倒産が発生した。福岡県の貿易商社で、「新型コロナ感染拡大に伴う業況悪化に加え、円安で価格が上昇した商品の輸入制約もあり、破産を申請した」という。
↓昨年改正した銀行法
海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立した
この記事で注目ポイントとなるのは2つ。
「非上場企業への100％出資」を可能にしたことと、「海外投資ファンドの参入簡素化」など外資規制が緩められたことにある。つまりは「ハゲタカファンドによる日本買い」の再来が、大きな懸念として浮上しているのだ。
改正銀行法の名目としては、地銀生き残り策を考える中でエクイティの幅を広げていくものとしていますが、もう一つの目的は外資銀行の活動範囲を広げることにあります。これまで地域で活動する外銀はわずかでしたが、改正銀行法で支店をつくりやすくなっているので、外銀・外資ファンドによる中小企業の買収活動が活発化する可能性は高い。昨年の外為法改正により上場企業株式については外資の存在に国が目を光らせるようになりましたが、中小企業は監視対象外です。中小企業が債権売却、外銀がそれを購入し、DES（デット・エクイティ・スワップ：企業の債務を株式に転換して財務を改善する手法）による経営権掌握という流れが今後多くなることが容易に想像できます。
↓至れり尽くせり…。一体どうなってるの？
金融庁は１１日、海外の資産運用会社などからの許認可に関する相談に英語で応対する「拠点開設サポートオフィス」を、東京・日本橋兜町にオープンした。参入に必要な金融商品取引業の登録作業までワンストップで行い、海外ファンドの誘致を促進する。