大統領・国会議員選挙が４月に行われる来年のペルーの経済成長予想。
経済成長を低下させた現ウマーラ政権が終えることである程度は期待したいところですが・・。
ちなみにペルーの財政年度は１月１日に始まります。
以下、El Comercio紙、１２月１９日の記事の訳。
中央準備銀行（BCR）は、来年のペルーの経済は４％拡大するとしている。この予想は、９月に２０１６年の国家経済成長を４.2％とした予想からは縮小している。この下方修正は中央準備銀行総裁のフリオ・ベラルデによって発表され、民間投資の停滞や国の主要輸出産品でもある金属の価格が上昇することがなく、沈滞が予想され、また選挙期間にあたり、エルニーニョ現象の影響もあるために、2016年の展望を低く見積もったとしている。
しかしながら、2016年の見通しは14年間成長を続けた後に初めて低下した建設部門と、非一次産業の下落に特徴付けられた2015年が２．９％の経済成長率の予想で暮れていくのに比較して幸先はよい。
また2015年は市町村や州政府を主とした公共投資が１１．１％低下している。エルニーニョ現象に備えた防災事業の実施にもかかわらずこの数値となっているとベラルデは指摘している。
上昇の要素
中央銀行によると来年のペルー経済の数値達成は、鉱業・天然ガス部門、電力・水道部門がそれぞれ１０．６％と６％拡大すると予想されることに多くよっている。
「金属工業は、来年、経済の働きに重要な役割を果たす」とベラルデは述べている。
リマ商業会議所のセサル・ペニャランダの意見では、BCRの予想は非常に楽観的であり、「われわれの展望では国の経済は2016年には３％成長するのみで、また、さらに下方修正することも考えられる」
としている。
エルニーニョ現象に加えて、総選挙や、米連邦準備銀行の調整する参考金利がペルーに影響することも警戒の要因であるとしている。
ペニャランダによると、エルニーニョ現象は、農業・魚魚部門に影響するとということだ。しかし、さらに1年の間に二人の大統領が存在し、一人が7ヶ月、その後継者が5ヶ月政権を運営することが、2016年の経済の運営を複雑にするとしている。「インフレが目標数値内になり、財政赤字が悪化しないように保障するチームを新大統領が中央準備銀行と経済財政省に設置することが必要であろうう。」