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『アメリカ著作権制度の解説/著作権の帰属 3/3』
▶ 原始的帰属の例外～職務著作物の取扱い～
著作権は、上述したように、著作物を創作した者、すなわち著作者に原始的に帰属するのが原則ですが、「職務著作物」(101条の定義参照)に関しては、「使用者(雇用主)その他当該著作物が作成される者」(多くの場合、従業員を雇用する会社)が「著作者」とみなされ、当事者がその署名した書面で別段の明示的な合意をしていない場合には、この使用者(主に会社)が、著作権に含まれるすべての権利を保有するという重大な例外があります(201条(b)**)。わが国の著作権法15条に相当する規定です。
**201条(b) Works Made for Hire.—In the case of a work made for hire, the employer or other person for whom the work was prepared is considered the author for purposes of this title, and, unless the parties have expressly agreed otherwise in a written instrument signed by them, owns all of the rights comprised in the copyright.
《対訳》
(b) 職務著作物―職務著作物の場合、使用者[雇用主]その他当該著作物が作成される者は、本編において著作者とみなされ、また、当事者がその署名した書面で別段の明示的な合意をしていない場合に限り、当該著作権に含まれるすべての権利を有する。
なお、アメリカ著作権局の公表資料は、次のように解説しています：
「1976年改正著作権法(現行法)のもとでは、著作物は、固定された形式で創作された時から著作権によって保護を受けることになる。換言すると、ある作品が有形的な表現形式に記述その他の方法で固定されると、著作権は、ただちに、当該作品を創作した著作者の財産となる。著作者又はその者から権利を譲り受けた者だけが、合法的に、著作権を主張できるのである。
ある作品を創作する者が当該作品(著作物)の著作者であるというのが一般原則であるが、この原則には1つの例外がある：著作権法は、「職務著作物」と呼ばれるカテゴリーを定義しており、もし、ある作品が「職務上創作される」と、(その作品を実際に創作した)従業員ではなく、その者の雇用主が著作者とみなされるのである。この雇用主は、会社であるかもしれないし、団体や(他人を雇用する)個人である場合もありうる。」
(原文) Under the 1976 Copyright Act as amended, a work is protected by copyright from the time it is created in a fixed form. In other words, when a work is written down or otherwise set into tangible form, the copyright immediately becomes the property of the author who created the work. Only the author or those deriving their rights from the author can rightfully claim copyright.
Although the general rule is that the person who creates a work is the author of that work, there is an exception to that principle: the copyright law defines a category of works called “works made for hire.” If a work is “made for hire,” the employer, and not the employee, is considered the author. The employer may be a firm, an organization, or an individual.
AK
【より詳しい情報→】http://www.kls-law.org/