職務著作(法15条1項)の立法趣旨と成立要件

▶平成20年06月25日東京地方裁判所[平成19(ワ)33577]

(２) 我が国の著作権法が職務著作の規定（著作権法１５条１項）を設けた趣旨は，著作権法自体が，登録主義を採用する特許法等と異なり，創作主義を採用しているため，著作物を利用しようとする第三者にとって，法人等の内部における権利の発生及び帰属主体が判然としないこと，法人等の内部における著作活動にインセンティブを与えるために，資金を投下する法人等の使用者を保護する必要があること，従業者としても，法人等の使用者名義で公表される著作物に関してはその権利を法人等の使用者に帰属させる意思を有しているのが通常であり，その著作物に関する社会的評価も公表名義人である法人等の使用者に向けられるという実態が存することなどから，著作権及び著作者人格権のいずれについても，個別の創作者による権利行使を制限し，その権利の所在を法人等の使用者に一元化することによって，著作物の円滑な利用・流通の促進を図ったものであると理解すべきである。

そして，職務著作が成立するためには，当該著作物が，①法人等の使用者の「発意に基づき」，②「その法人等の業務に従事する者」により，③「職務上作成」されたものであって，④「その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」であることが必要とされる（著作権法１５条１項。以下，各要件を「要件①」，「要件②」等と表記する。）ところ，上記のような規定の趣旨に照らせば，要件①の「発意」については，法人等の使用者の自発的意思に基づき，従業員に対して個別具体的な命令がされたような場合のみならず，当該雇用関係等から外形的に観察して，法人等の使用者の包括的，間接的な意図の下に創作が行われたと評価できる場合も含まれるものと解すべきである。

また，要件③の「職務」についても，同様の観点から，法人等の使用者により個別具体的に命令された内容だけを指すのではなく，当該職務の内容として従業者に対して期待されているものも含まれ，その「職務上」に該当するか否かについては，当該従業者の地位や業務の種類・内容，作成された著作物の種類・内容等の事情を総合考慮して，外形的に判断されるものと解すべきである。

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