行政書士会に対する苦情申告書の著作物性を認めた事例

▶平成25年06月28日東京地方裁判所[平成24(ワ)13494]

イ原告文書２について

(ア) 前記前提事実のとおり，原告文書２は，原告が東京行政書士会会長宛てに提出した平成２３年１０月１７日付けの苦情申告書であり，Ａ４版５ページからなる文書である。原告文書２は，表題，日付等の記載の後に，苦情の趣旨及び苦情の理由を記載し，さらに「第３最後に」として，「申告者は，…多くの行政書士の方々が本当に真摯に依頼者のために業務に取り組まれていることをよく存じあげております。そのような中で，本件の苦情対象行政書士のごとく，行政書士法違反の非違行為を行う行政書士がごく少数でも存在することは，行政書士全体の社会的信用を貶めるものであり，適正に業務をされておられる大多数の行政書士の方々にも多大な悪影響を及ぼすものであると思います。」などと記載し，東京行政書士会に調査，対応を求める旨と，状況の改善がない場合には対象行政書士の東京都知事に対する懲戒を申し立てる所存である旨などを記載したものである。

(イ) 原告文書２は，上記のとおり，行政書士会に対する苦情申告書であり，その文書の性質上，当然に記載すべき項目（日付，申告者等の形式的記載事項や，申告すべき苦情の内容，事実関係の記載，上記事実関係の法的評価，非違行為に該当する考える理由等）を含むものであるということができる。しかし，苦情の内容，事実関係，その法的評価等に関する点については，記載すべき内容が形式的かつ一律に定まるものではなく，これらをどのような順序で，どのような表現により，どの程度記載するかについては，様々な可能性があるものというべきである。そうすると，原告文書２は，上記のとおり表現について様々な可能性がある中で，記載の順序や内容，文章表現を工夫したものということができるのであって，このような点に，作成者の個性の表出がみられるものというべきであり，思想又は感情を創作的に表現したものに当たるということができる。

(ウ) したがって，原告文書２には著作物性が認められる。

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