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内容証明文書の著作物性を否定した事例
▶平成25年06月28日東京地方裁判所[平成24(ワ)13494]
ア 原告文書１
(ア) 前記前提事実のとおり，原告文書１は，原告が，N株式会社（通知人）の代理人として，平成２３年１０月４日，被告Ｙ１に宛てて送付した通知書であり，表題，日付等の記載の後に，通知人の代理人として通知を行う旨及び被告Ｙ１の作成するブログ内に通知人に関し事実に反する内容の記事が掲載されている旨を記載し，上記記事のＵＲＬを表示し，さらに，上記記事の内容が事実に反し通知人の名誉・信用を著しく害し多大な損害が発生しているものである旨，上記記事の削除を求め，削除に応じない場合には仮処分申立てや損害賠償請求等の必要な法的措置をとらざるを得ない旨，以後問合せは通知人本人ではなく通知人代理人にされたい旨を記載したものである。
上記原告文書１の本文部分は，上記ＵＲＬの表示部分を含めても１７行，ＵＲＬの表示部分を除けば１３行からなるものである。
(イ) 原告文書１は，上記のとおり，前提となる事実関係を簡潔に摘示した上で，これに対する法的評価及び請求の内容等を短い表現で記載したものにすぎない。原告文書１の体裁，記載内容，記載順序，文章表現は，いずれも内容証明郵便による通知書として一般的にみられるものであり，ありふれたものというべきであるから，原告文書１において何らかの思想又は感情が表現されているとしても，上記思想又は感情が創作的に表現されているものとは認められない。
この点，原告は，原告文書１は，用語や言い回しを厳選し，最も適切な表現を慎重に吟味して作成されたものであり，作成者の個性が表れていると主張するが，原告の主張するような点を原告文書１から表現として感得することはできず，上記主張を採用することはできない。
(ウ) したがって，原告文書１に著作物性は認められない。
【より詳しい情報→】http://www.kls-law.org/