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創作性の程度と保護の範囲
▶平成14年10月29日東京高等裁判所[平成14(ネ)2887]
著作権法において，著作物とは，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（著作権法２条１項１号）と定義されている。同規定によれば，ある表現が著作権法上の著作物として同法の保護を受ける著作物であるというためには，それが，「文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」であること（この要件は，主として実用品について問題となるものであり，本件では問題とならない。）に加えて，それが，①思想又は感情の表現であること，②創作的表現であること，すなわち創作性を有すること，が必要である。単なる事実の記述は思想又は感情の表現であるということはできない。もっとも，単なる事実の記述のようにみえても，その表現方法などから，そこに筆者の個性が何らかの形で表われているとみることができるような場合には，思想又は感情の表現があるとみて差し支えない。
著作物と認めるためのものとして要求すべき「創作性」の程度については，例えば，これを独創性ないし創造性があることというように高度のものとして解釈すると，著作権による保護の範囲を不当に限定することになりかねず，表現の保護のために不十分であり，さらに，創作性の程度は，正確な客観的判定には極めてなじみにくいものであるから，必要な程度に達しているか否かにつき，判断者によって判断が分かれ，結論が恣意的になるおそれが大きい。このような点を考慮するならば，著作物性が認められるための創作性の要件は厳格に解釈すべきではなく，むしろ，表現者の個性が何らかの形で発揮されていれば足りるという程度に，緩やかに解釈し，具体的な著作物性の判断に当たっては，決まり文句による時候のあいさつなど，創作性がないことが明らかである場合を除いては，著作物性を認める方向で判断するのが相当である。
ある表現の著作物性を認めるということは，それが著作権法による保護を受ける限度においては，表現者にその表現の独占を許すことになるから，表現者以外の者の表現の自由に対する配慮が必要となることはもちろんである。このような配慮の必要性は，著作物性について上記のような解釈を採用する場合には特に強くなることも，いうまでもないところである。しかし，この点の配慮は，主として，複製行為該当性の判断等，表現者以外の者の行為に対する評価において行うのが適切である，と考えることができる。一口に創作性が認められる表現といっても，創作性の程度すなわち表現者の個性の発揮の程度は，高いものから低いものまで様々なものがあることは明らかである。創作性の高いものについては，少々表現に改変を加えても複製行為と評価すべき場合があるのに対し，創作性の低いものについては，複製行為と評価できるのはいわゆるデッドコピーについてのみであって，少し表現が変えられれば，もはや複製行為とは評価できない場合がある，というように，創作性の程度を表現者以外の者の行為に対する評価の要素の一つとして考えるのが相当である。このように，著作物性の判断に当たっては，これを広く認めたうえで，表現者以外の者の行為に対する評価において，表現内容に応じて著作権法上の保護を受け得るか否かを判断する手法をとることが，できる限り恣意を廃し，判断の客観性を保つという観点から妥当であるというべきである。
【より詳しい情報→】http://www.kls-law.org/