誰が「複製」の主体か(スキャナーで書籍を読み取って電子ファイルを作成する行為の違法性(侵害性)が争われた事例)
▶平成25年9月30日東京地方裁判所[平成24(ワ)33525]▶平成26年10月22日知的財産高等裁判所[平成25(ネ)10089]
著作権法２条１項１５号は，「複製」について，「印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製すること」と定義している。
この有形的再製を実現するために，複数の段階からなる一連の行為が行われる場合があり，そのような場合には，有形的結果の発生に関与した複数の者のうち，誰を複製の主体とみるかという問題が生じる。
この問題については，複製の実現における枢要な行為をした者は誰かという見地から検討するのが相当であり，枢要な行為及びその主体については，個々の事案において，複製の対象，方法，複製物への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して判断するのが相当である（最高裁平成２３年１月２０日第一小法廷判決参照）。
本件における複製は，上記(1)で認定したとおり，①利用者が法人被告らに書籍の電子ファイル化を申し込む，②利用者は，法人被告らに書籍を送付する，③法人被告らは，書籍をスキャンしやすいように裁断する，④法人被告らは，裁断した書籍を法人被告らが管理するスキャナーで読み込み電子ファイル化する，⑤完成した電子ファイルを利用者がインターネットにより電子ファイルのままダウンロードするか又はＤＶＤ等の媒体に記録されたものとして受領するという一連の経過によって実現される。
この一連の経過において，複製の対象は利用者が保有する書籍であり，複製の方法は，書籍に印刷された文字，図画を法人被告らが管理するスキャナーで読み込んで電子ファイル化するというものである。電子ファイル化により有形的再製が完成するまでの利用者と法人被告らの関与の内容，程度等をみると，複製の対象となる書籍を法人被告らに送付するのは利用者であるが，その後の書籍の電子ファイル化という作業に関与しているのは専ら法人被告らであり，利用者は同作業には全く関与していない。
以上のとおり，本件における複製は，書籍を電子ファイル化するという点に特色があり，電子ファイル化の作業が複製における枢要な行為というべきであるところ，その枢要な行為をしているのは，法人被告らであって，利用者ではない。
したがって，法人被告らを複製の主体と認めるのが相当である。
[控訴審同旨]
「著作者は，その著作物を複製する権利を専有する。」（著作権法２１条）ところ，「複製」とは，著作物を「印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製すること」である（同法２条１項１５号）。そして，複製行為の主体とは，複製の意思をもって自ら複製行為を行う者をいうと解される。
本件サービスは，前記で認定したとおり，①利用者が控訴人Dに書籍の電子ファイル化を申し込む，②利用者は，控訴人Dに書籍を送付する，③控訴人Dは，書籍をスキャンしやすいように裁断する，④控訴人Dは，裁断した書籍を控訴人Dが管理するスキャナーで読み込み電子ファイル化する，⑤完成した電子ファイルを利用者がインターネットにより電子ファイルのままダウンロードするか又はＤＶＤ等の媒体に記録されたものとして受領するという一連の経過をたどるものであるが，このうち上記④の，裁断した書籍をスキャナーで読み込み電子ファイル化する行為が，本件サービスにおいて著作物である書籍について有形的再製をする行為，すなわち「複製」行為に当たることは明らかであって，この行為は，本件サービスを運営する控訴人Dのみが専ら業務として行っており，利用者は同行為には全く関与していない。
そして，控訴人Dは，独立した事業者として，営利を目的として本件サービスの内容を自ら決定し，スキャン複製に必要な機器及び事務所を準備・確保した上で，インターネットで宣伝広告を行うことにより不特定多数の一般顧客である利用者を誘引し，その管理・支配の下で，利用者から送付された書籍を裁断し，スキャナで読み込んで電子ファイルを作成することにより書籍を複製し，当該電子ファイルの検品を行って利用者に納品し，利用者から対価を得る本件サービスを行っている。
そうすると，控訴人Dは，利用者と対等な契約主体であり，営利を目的とする独立した事業主体として，本件サービスにおける複製行為を行っているのであるから，本件サービスにおける複製行為の主体であると認めるのが相当である。