職務著作性(法人等の発意)
▶平成22年08月04日知的財産高等裁判所[平成22(ネ)10029]
法人等が著作物の作成を企画，構想し，業務に従事する者に具体的に作成を命じる場合，あるいは，業務に従事する者が法人等の承諾を得て著作物を作成する場合には，法人等の発意があるとすることに異論はないところであるが，さらに，法人等と業務に従事する者との間に雇用関係があり，法人等の業務計画や法人等が第三者との間で締結した契約等に従って，業務に従事する者が所定の職務を遂行している場合には，法人等の具体的な指示あるいは承諾がなくとも，業務に従事する者の職務の遂行上，当該著作物の作成が予定又は予期される限り，「法人等の発意」の要件を満たすものと解すべきである。