東日本大震災によって首都圏各地などで起きた液状化被害を受け、国土交通省は被害宅地の本格的な支援対策に乗り出した。被災者や自治体の経済的負担が大きく復旧が進まないことから、宅地に隣接する市町村道などの地盤改良を全額国の負担で行い、官民共同で地域一帯の地盤強化を進めるのが狙いだ。29日に具体的な内容を被災自治体に説明し、課題を協議する。
国交省によると、液状化被害は東京湾岸の埋め立て地や利根川沿岸などを中心に、関東や東北の9都県で約2万7000棟に上る。地盤が軟弱な宅地造成地が多く、新たな事業では自治体が管理する周辺道路や下水道、公園の地盤をまとめて強化する。11年度第3次補正予算に盛り込まれた「震災復興交付金」(約1兆6000億円)が財源に充てられる。
私有財産である宅地部分の地盤強化は被災者ブランド コピー
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の自己負担となるが、国交省市街地整備課は「宅地に隣接する公共施設部分の地盤を強化すれば、宅地部分を本来より低価格な工事で復旧できる。また、被災者が個々に発注するよりも、公共事業と複数の宅地工事を一括発注すれば、さらに費用軽減を期待できる」と説明。100平方メートル当たり千数百万円とされる工事費をほぼ半額に抑えられるという。
適用条件は区域面積3000平方メートル以上、住宅10戸以上で、所有権・借地権者の3分の2以上の同意を得る必要がある。自治体が住民の意向を基に対象地域を決め、今年度内に必要な調査に着手。その後、地盤に鋼鉄のくいを打ち込んだり、セメントの薬液を注入するなどの地盤改良工事を行う。
液状化対策として国交省はほかに、第三者機関が住宅性能を評価する「住宅性能表示制度」の中に、従来の耐震性や耐火性の評価に加え、液状化のリスクや防止策についても盛り込む方向で検討している。【樋岡徹也】
国交省によると、液状化被害は東京湾岸の埋め立て地や利根川沿岸などを中心に、関東や東北の9都県で約2万7000棟に上る。地盤が軟弱な宅地造成地が多く、新たな事業では自治体が管理する周辺道路や下水道、公園の地盤をまとめて強化する。11年度第3次補正予算に盛り込まれた「震災復興交付金」(約1兆6000億円)が財源に充てられる。
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適用条件は区域面積3000平方メートル以上、住宅10戸以上で、所有権・借地権者の3分の2以上の同意を得る必要がある。自治体が住民の意向を基に対象地域を決め、今年度内に必要な調査に着手。その後、地盤に鋼鉄のくいを打ち込んだり、セメントの薬液を注入するなどの地盤改良工事を行う。
液状化対策として国交省はほかに、第三者機関が住宅性能を評価する「住宅性能表示制度」の中に、従来の耐震性や耐火性の評価に加え、液状化のリスクや防止策についても盛り込む方向で検討している。【樋岡徹也】