福島県産の野菜や果物に含まれる放射性物質を自主的に測定し、安心して食べてもらおうという取り組みがじわりと広がっている。東京電力福島第1原発事故から8カ月がたち、汚染度は野生キノコなど一部を除いて低下した。流通業者らは「消費者に正しい情報を示した上で、農家の応援につなげたい」と意気込みを語った。
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グループは8月、東京・新橋の店舗で福島産農作物の販売を始めた。味と安全にこだわる農業を続けてきた須賀川市の生産者団体から「買い控えが起き、農家が意気消沈している」と聞かされたのがきっかけだ。
入荷のたびに放射性セシウム検査を行い、店頭で数値を表示している。検出できる最小値は1キロ当たり10ベクレル。野菜はほとんどが下回り、果物は同20ベクレル程度が検出されることはあるものの、国の暫定規制値、同500ベクレルを大幅に下回っている。客は「思ったほど汚染されていない」「数値が示されていないものより安心」と買い求めていくという。
担当者は「ただ『福島を応援して』と言うのでなく、測定した上で安心して食べられると伝えている」と話す。
有機野菜などの食品を宅配するらでぃっしゅぼーや（同）は7月から、福島など被災地の野菜を集めた「北関東・東北応援セット」を販売。畑の土の汚染度を調べた上で、生産者団体ごとに1品目1回、外部機関に精密な検査を依頼し、結果をホームページ上で公表している。
週に百数十セットが売れており、購入者からは「食べることで応援したい」との声が寄せられているという。
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担当者は「ただ『福島を応援して』と言うのでなく、測定した上で安心して食べられると伝えている」と話す。
有機野菜などの食品を宅配するらでぃっしゅぼーや（同）は7月から、福島など被災地の野菜を集めた「北関東・東北応援セット」を販売。畑の土の汚染度を調べた上で、生産者団体ごとに1品目1回、外部機関に精密な検査を依頼し、結果をホームページ上で公表している。
週に百数十セットが売れており、購入者からは「食べることで応援したい」との声が寄せられているという。