携帯電話各社 災害対策で設備分散

首都直下型地震に備えて、携帯電話最大手の「ＮＴＴドコモ」が首都圏に集中している顧客の管理システムを西日本にも設けることを決めるなど、携帯電話各社の間で設備の分散化を図る動きが広がっています。
このうち「ＮＴＴドコモ」は、首都直下型地震に備えて首都圏にある顧客の契約状況を管理するシステムやスマートフォン向けの通信設備などについて、来年度までに関西や九州にバックアップの設備を設けることを決めました。これブランド コピー
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は、ことし３月の東日本大震災の経験を踏まえ、首都直下型地震が起きてもサービスを続けるには設備を分散化させる必要があると判断したもので、その費用として今年度と来年度に合わせて５５０億円を計上します 。このほか、震災を踏まえて「ＫＤＤＩ」が携帯電話のネットワークに故障がないかなどを監視するシステムを東京都内に加えて大阪にも設けることを検討しているほか、「ソフトバンク」も顧客の契約状況などを管理するシステムを都内と西日本に分散化させたいとしており、携帯電話各社の間で大きな災害に備える動きが続きそうです。