津波警報などの改善案を提示

３月の大津波を受けて、気象庁は、警報や津波に関する情報を改善するための検討会を新たに設け、この中で、津波の高さの表現を１メートル未満から１０メートル以上までの５段階に改めるなどとする改善案を示しました 気象庁で開かれた検討会の初会合には、地震や津波の専門家のほか、自治体や報道機関の防災担当者など１５人が参加し、気象庁は、先月まとめた基本方針に基づく警報などの改善案を提示しました。このうち、「予想される津波の高さ」の表現については、これまでどおり、１メートル以上を津波警ブランド コピー
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報、３メートル以上を大津波警報としていますが、これまで８段階に分かれていた高さの区分を減らし、▽１メートル未満と、▽１メートルから３メートル、▽３メートルから５メートル、▽５メートルから１０メートル、▽１０メートル以上の５段階に改めるとしています。そのうえで、３月の巨大地震のようにマグニチュード８を超える巨大地震の場合、発生直後に正確な規模が判明しないことから、最初に発表する大津波警報には数値を示さず、「巨大な津波のおそれ」などの表現で、非常事態であることを伝えるとしていますまた、改善案では、警報などに津波からの避難をより強く呼びかける表現を取り入れたり、沖合で大きな津波が観測された際には改めて危険性を伝える情報を発表したりするとしています。検討会は、警報や津波の情報の具体的な伝え方について議論を進め、来年の年明けまでに改善の内容を取りまとめる予定です。検討会の座長を務める阿部勝征東京大学名誉教授は、「警報などをすぐに避難につながる情報にするとともに、情報の受け手の立場に立って、分かりやすい情報にしていきたい」と話しています。