原発事故で避難 高齢者の死亡２倍

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難した福島県内の高齢者施設の利用者のうち、合わせて１６１人が、避難所や移転先の施設で亡くなっていたことが分かりました。これは去年の同じ時期の２倍以上に当たり、専門家は、避難生活が高齢者の大きな負担となったことが原因ではないかと指摘しています。
福島県内の特別養護老人ホームなどの高齢者施設のうち、原発事故の影響で避難が行われたのは、９つの自治体で１５施設で、利用者の数は１２１０人に上っています。このうち、事故の発生から先月末までの間に、避難所や移転先の施設などで亡くなった高齢者は１６１人に上ったことが、ＮＨＫのまとめで分かりました。施設の中には、体育館や工場の倉庫を転々としたり、寒い避難所に毛布１枚を敷いて泊まったりブランド コピー
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したところもあったということで、肺炎や心不全で亡くなったケースが多いということです。これらの施設で死亡した人の数は、福島県がまとめた去年の同じ時期の死者数よりも２倍以上も多くなっています。災害時の避難の問題に詳しい群馬大学大学院の片田敏孝教授は「何の対策もないまま地域全体が避難せざるをえず、高齢者に大きな負担を強いたことが原因として考えられる。原発が存在する以上、社会全体で避難体制を作らないといけない」と指摘しています。