【米国が「銃規制」出来ない理由……😢】
152年前
1871年の今日11月17日は
『全米ライフル協会設立日』……
国民性や
国の成り立ちは違えども、
狂気的な
銃乱射事件が起きながら、
なぜ??米国から
銃が消え失せないのか??
疑問持たれる方は
多いと思います……
米国が
銃規制をできない
一番の理由が
この『全米ライフル協会』……
略称:NRA
(National Rifle Association of America)
今日は
この『全米ライフル協会』って
やつを掘り下げてみますね……
『全米ライフル協会(NRA)』とは、
米国の銃愛好家からなる市民団体……
「銃が人を殺すのではない、
人が人を殺すのだ」などという……
僕としては
全くワケわからん
スローガンを掲げ、
銃の規制を
反対する圧力団体……
1871年に設立され、
会員は500万人にもなります……
銃器メーカーである
「スミス&ウェッソン」や
「レミントン・アームズ」から
潤沢な援助を受け……
アメリカ保守である
「共和党」の政治家に会員も多く、
政治的な発言力が強いことで有名……
『全米ライフル協会』は
数々の異常ともいえる
発言を残しています……
⬇⬇⬇⬇
「銃を持った悪人を
止められるのは、
銃を持った善人だけだ」
「銃撃事件の責任は
暴力的なビデオゲームや
映画にある(銃の責任ではない)」
などなど……
毎度、訳がわからん
発言が次々と
飛び出してきます……
5年前の
ラスベガスの
銃乱射事件に対しても……
「マシンガンを
持つ権利があるんだから
乱射で死ぬ代償もある。
仕方ない！銃は悪くないよ」
僕的には
イカれてると思う
これらの発言は……
『全米ライフル協会』の
当時のラピエールCEOの発言……
「中国で斧や刃物が学校での
大量殺害に使われたからといって、
それらが禁止されることはない
銃の『誤用』は禁止の論拠とならない」
これは同協会の
キーン元会長の発言……😰
日本から見ると……
病んだアメリカの姿が
見えてしまうのは僕だけ??😱
アメリカの保守「共和党」を
支持する圧力団体、
『全米ライフル協会』の存在が
アメリカの銃規制に大きく
立ちはだかっているのは
周知の事実……
またもうひとつ
アメリカの銃規制を
大きく阻む存在は……
なんと……
『アメリカ合衆国憲法』
自身なんです……
アメリカは憲法で
「銃を持つ権利」が守られており、
この憲法が大きく
銃規制を阻んでいます……
そのため、
大統領でさえ、
なかなか阻むことが
出来ないのが実態のようです……
『アメリカ合衆国憲法』を
見てみましょう……
⬇⬇⬇⬇
「修正第2条：
規律ある民兵団は、
自由な国家の安全にとって
必要であるから、
国民が武器を保有し携行する
権利は侵してはならない」
この憲法が
「銃を持つ権利」を
守っているといわれます……
ここに書かれてある
「規律ある民兵団」とは
アメリカ合衆国を構成する
50州が抱える
「州兵」のことです……
アメリカは
50州からなる連邦国家で、
そのアメリカ本国が抱える
政府軍がもちろんありますが……
その他に
アメリカを構成する
50州単位でも独自に
「州兵」を抱えています……
意外と知られていないかも
しれませんが……
アメリカ合衆国政府軍とは別に
数多くの州兵が存在してます……
そして、
この「州兵」が
『州民の安全を守っている』
という概念があり……
州民の安全を守るためには
「銃を持つ権利」が
維持されなければならない、
という理屈となっているんです……
ちなみに「州兵」は
第二次世界大戦(日米戦)でも
30万人が駆り出されてます……
現在「州兵」は
合計45万人にもなると
いわれます……
日本の自衛隊が
22万人であることを考えても、
いかにスゲー兵力なのかが
分かりますよね……
ちなみに純粋な
アメリカ本国の政府軍とは、
合衆国政府の
4軍(陸・海・空軍・海兵隊)
を指します……
この政府軍と
「州兵」を合わせて
アメリカの軍隊は
131万人にもなります……
実に、
日本の自衛隊の約6倍です……
でも……
州民の安全を守るのは
警察の仕事ではないの??
という質問が出そうですが……😅
もちろんアメリカにも
警察組織がありますよね……👮🚨
州単位にも
警察組織は存在します……
ざっくりといえば
「州兵」は連邦軍と
警察の中間的な存在と
考えられています……
「州兵」は、
国内緊急事態への対処と、
海外軍事作戦への支援という、
「二重の地位と任務」が
与えられてます……
まあ、
ようするに
アメリカ国民にとって
「州兵」は必要な
存在だというわけです……
アメリカは50州と
コロンビア特別区
(ワシントンDC)で
構成される連邦国家……
各州が高度な
自治権を持っています……
各州は独自の
州憲法と
州法を有してます……
たしかに
合衆国の連邦法、
つまりアメリカの憲法は、
全州にわたって効力を有し、
各州の州法より上位に
位置しています……
ところが……
日本における
地方自治体の条例と
比べてみると……
アメリカ各州法の
地位はかなり高く、
独立国ともいえる強大な
自治権があるのです……
独立国ともいえる
強大な自治権を底辺で支える
存在として
「州兵」は必要なんです……
そして
「州兵」に象徴される
自衛の精神が、
「自分の身は自分で守る」
という開拓時代の
アメリカの思想そのもの……
先述の
「アメリカ合衆国憲法
修正第2条」の存在が
アメリカの銃規制を
阻んできたのです……
以上のように……
アメリカで、
これだけ異常な
銃犯罪が起きていながら、
銃規制ができない理由は
整理すると……
⬇⬇⬇
①『全米ライフル協会』という
圧力団体の存在
②アメリカ合衆国憲法で
「銃を持つ権利」が守られている
というこの2点なのです……
しかし……
度重なる
銃犯罪を背景に
オバマ元大統領は
銃規制の強化を
「政治問題化させたい」と
述べるとともに………
かれこれ数年前の
ヒラリーvsトランプの
米大統領選で
銃規制に反対する候補に
「反対票」を投じるよう
呼び掛けていたんですが………😅
当時のオバマ大統領は
議会の承認を必要としない
大統領令による
新たな銃規制強化策を発表、
涙ながらにアメリカ国民へ
訴えていたんですが………😢
当時のオバマ大統領は、
『全米ライフル協会』が
支持していない政党である
『民主党』出身……
2016年
アメリカ大統領選で
オバマ氏は同じ所属の
『民主党』有力候補
『ヒラリー・クリントン』は
オバマ氏の考えを引き継ぎ
銃規制に前向きだと
言われてたんですが……😅
『全米ライフル協会』を
政治的背景としている
トランプ氏の『共和党』は
銃規制に反対😱
そんな
アメリカ大統領選挙の
大きな争点に
なっていたんですが……
日本のように安全が
全てに優先する国からは、
あまりにもわかりにくい、
アメリカの「銃を持つ権利」……
アメリカが本腰入れた
「銃規制」だったのですが……
数年前の
大統領選の結果は、
皆さんご存知の通り……
銃規制推進派
「民主党」クリントンは敗れ……
銃規制反対派
「共和党」トランプが
現大統領ということに
なったわけ……
前回の大統領選は
共和党の
「トランプ大統領」は負けて
オバマ元大統領と同様の
民主党の
『バイデン候補』が
大統領となりましたが……
また最近では
共和党「トランプ氏」は
メディアで言いたい放題
ぶちまけています😥
最近でも、
悲惨な銃の事件が
アメリカでは
続いてはいます……😨
少しでも
アメリカの銃規制が
進んで貰いたいものです……😢
3年前
2020年9月に
米国のカルフォルニア州の
サンフランシスコの市議会では……
銃規制反対の立場をとる
「全米ライフル協会」を
正式に「国内テロ組織」に
認定する決議案を
満場一致で可決しました……
この
サンフランシスコの
市議会のような動きが
米国国内における
「銃規制」の追い風
になると良いのですが……
素敵な一日をお過ごしください☺