TACOとか揶揄されているトランプですが、彼の発言で投資が右にも左にも振られるような投資は疲れますね～。
やり方はとても認められる内容ではないのですが、米国としては“中国の弱体化”が第一目標となっていいる点が改めて意識する必要がありそうです。
かつて日本が、米国にも迫る勢いで経済が好調だった時代に“JAPAN AS No.1”なる言葉がニュースでも飛び交っている時代でした。
自分自身が大学に入るころだったと思います・・・
曲がりなりにも経済学を専攻していた自分は、プラザ合意とはなんて理不尽な事をするのだろうかとも思いましたが、それが外需に頼っていた国内製造業の姿勢転換、内需主導という名のもとの不動産バブルにつながり、日本の凋落に繋がっていったのだと思います。
個人的には、海外出張はもちろんのこと海外旅行でも恩恵に浴したものの、会社の業績は苦しかったようです。この頃は、２０代だったので、目の前の仕事にどっぷりと漬かりながらの毎日でどこか別の世界だったような気がしています・・・
これに似た、いやそれ以上の“中国たたき”が米国が取り組もうとしている主たるテーマのようです。
ただ、かつての日本よりも更に強大になっている中国なので、かなり困難な動きなんでしょうが・・・
だから、関税政策でも埒が明かなければ、通商法３０１条を持ち出すんだと思われます。
ただ、現在の米国を考えると、①レアアース確保はどうするか、②赤字財政における財源確保はどうするか、という事にも目配りがいるんでしょうね・・・
それで関税を持ち出し、戦争にならない範囲でどこまで中国を弱体化できるかのチャレンジをしていると解しました。
これからもこの視点でニュースを追っていこうと思います。
じゃあ、投資（運用）戦略としてはどうするか？
１．まず、中長期的には米国（陣営）に重心を置かざるを得ない。いくら米国が横暴だと言っても、米国が圧倒的に強いことは事実であり、変わらないように思える。
⇒ベースロードとしてのSP500投資信託、日系TOPIX主体投資信託・・・NISA積立対象
⇒ハイテク（イノベーション）系ETF、個別株・・・NISA成長枠対象＋特定口座？
２．対して、中国（陣営）は近隣諸国としては仲良くは行きたいけど、かつての日本を念頭に置くとしばらくは経済的にも良くないし、共産党独裁が崩れない限り掛けるわけにはいかない。
⇒中国市場に大きな影響を受けることがないと思われる日系個別株による中長期投資＋安定配当・・・NISA成長枠対象＋特定口座？
３．インドはバランス外交を行いながらも、徐々に西側に傾きつつあるように思え、社会制度の問題は多いが経済発展に向けての第一段階は超えつつあるように思える。但し、投資途中に破綻や不正もあり得るので、運用資産の５％未満かな。
⇒基本は個別株を買えないので、投資信託かETFで中長期を狙い
４．更に、アフリカに注目中なるもまだまだよく分からないので、これから学習です。
５．それから、積立NISAもついてなんだけど、最短の５年で満額に持っていこうと考えていましたが、敢えて１０年くらいの時間分散を図る作戦に変更しました。これは現時点の乱高下相場を見ていると、時間を長くとる事の方が有益であると感じるので・・・
６．定年退職まで続く企業型確定拠出年金については、相場が安定基調になるまでそのまま運用指図者のままいることも覚悟したうえで、積極運用に夏以降切り替えるつもり。色々と考えたんだけど、DCからidecoへの移換はメリットが少ないのでやめようと思っています。税制優遇は魅力なんだけどね