しばらく忙しくてブログを書けていませんでしたが、久々に自分の投資関連の見立て（私見）を備忘録的に書き記したいと思います。
１．日米交渉についての基本スタンス
日本としては、対日貿易赤字を減らそうとしても効果的な解を持っていない状況と思われ、時間が掛かりながらも効果が期待できるタマしか持っていない。具体的には、対米投資を積極的に行い、米国内の製造復活を支援するとか天然ガス開発、輸入を増やすとかしかもってはおらず、短期的な成果が上がるものとしては農産物、防衛装備品、更には原油の輸入くらいしかないと思います。従って、在日米軍の費用負担をも含めたパッケージ全体での交渉をまとめたいと考えているように見えています。
一方、米国としては防衛費用の負担はそもそもがそれぞれ自国で負担するべきものを同盟国に頼り過ぎとの思いの中で、貿易赤字と防衛面は分けようとしているだけでなく、貿易面も出来るだけ品目別個別交渉の中で有利な結果を引き出したいと考えているように思います。
まあ、米国というかトランプは時間軸を無視したというか矛盾した内容をはらんでいるので、非常に難解とは思いますが・・・
２．交渉妥結の可能性、時期について
結論的には、日米とも政治日程が苦しい状態を招いているとしか言いようがないです。日米とも企業サイドとしては事業環境の不透明さが大きくマイナスになっているので、一刻も早く妥結を望んではいるのですが・・・
時間を掛ければ掛けるほど米国経済もマイナスが顕在化してくるはずなので、米国が現実寄りに妥協しやすくなるはずと見ています。しかしながら、日本は参院選挙を控えたタイミングで安易な妥協は自民党としては命とりでしょうから玉虫色の継続交渉＆妥結を狙っていくのかと思っています。継続交渉＆妥結と言っても、あまり時間をかけると国内企業としては経営計画の不透明感が払しょくできないので、設備投資も来年の賃上げも難しいとなるでしょうし・・・（自動車は裾野産業も含めると雇用の問題が大きいから単純には飲めない。更に、農産物の大幅な輸入緩和も農家の不評を買うから飲めない。）
一方、アメリカとしても遅くとも秋～年末位までには来年の中間選挙に向けて、MAGAに向けた成功をアピールしようとするはずなんでいくら継続交渉と言っても９月が限界でしょうね。更に、米国の財政赤字の実態は債券市場の厳しい目にさらされているので、大量の国債を引き受けている日本に対しては弱みを持っていることも事実としてありますよね。
⇒従って、現時点の本命としては更に関税の猶予期間が延ばされ、９月までに玉虫色の妥結。日米ともに部分的な内容で成功アピールになるのかなと思っています。但し、日本としては防衛費をGDP比５％目標等の設定はNATO同様、厳しいものも出てきそうですが・・・
３．投資戦略
前述内容が仮に当たったとして、自らの投資はどうするか？
基本的には、トランプに振り回されるのは嫌だから、全力投球はせずに余力の範囲でこれまで同様ハイテク系個別株とETFに投資を継続する。
日本株も近日中に日経平均４万円は超えると思っているので、現行ポジションをそのまま継続。
定年退職まであと９か月に迫っている企業型DCとについては、資金は定期預金に逃がしているので大きく調整が入ればインデックス系投信に複数回に分けてスイッチングを実施する。（個人的には７月から９月にかけて調整が来るものとして、これまでの運用成果の５０％強を現時点で定期預金のスイッチング完了済）
時間的制約がない積立NISAはそのまま放置する。