先月３１日の「中国空軍機によるスクランブル発進」について。

　先月３１日の中国空軍機によるスクランブル発進の対象になった航空機は、「日本の戦闘機だった」とするコメントが中国の軍事研究者の発言として香港紙が伝えている。この中国の軍事研究者というのは、中国軍事科学学会の羅援副秘書長で、中国軍の少将でもあった軍事関係者である。

　しかしながら、このコメントには「日本の戦闘機だった」とするだけで、その機種などは明らかにしていない。

　この羅援副秘書長のコメントは、筆者としてはにわかに信じがたいのである。というのは、その日本の戦闘機はどんな目的でその空域を飛行していたのかということがある。つまり、この空域は自衛隊のレーダーの監視範囲であり、通常、日本の航空自衛隊が監視目的で飛行する空域ではないと考えるのである。もちろん、日本の防空識別圏内であるわけだから、航空自衛隊の監視範囲ではある。

　そして、この空域は日本と中国との間である種の緊張関係を生成している地域であり、航空自衛隊の戦闘機がそれを刺激するのは無意味なことであると考えるからである。

　だとすると、この羅氏の発言の目的は他にあったのではないかと筆者は推測するのだが、それがどんな目的であるのかを知ることはできない。とは言え、この羅氏の発言は、筆者の私見では「中国国内、中国国民に向けた発言であった」と考えるのである。

　なぜかと言えば、羅氏のコメントに対する検証は日本の政府や自衛隊では詳細に把握できているのであって、羅氏がこの時期に、このコメントをメディアに語る意味がどこにあるのかと想像すれば、明らかに「中国国内向け」であるとしか考えられないからである。

　しかしながら、この羅氏のコメントが中国の一般国民にどれほどの信ぴょう性を持って受け入れられるかは、疑問であるとしか言いようがない。

（<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/chn14020215140003-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a> ）

中国空軍機が「東シナ海上空にスクランブル発進した」と。

　何とも信じ難い中国メディアの報道だが、これを字義通り受け取る者がいるのだろうか。中国空軍機が、東シナ海に設定した防空識別圏に侵入した航空機に向けてスクランブル発進をかけたというのである。
　
　中国空軍の能力については、一般に流れる情報があまりに少ないので、それを正しく評価することは困難であるのだが、諸々の情報から分析を加えるならば、まず、このようなことはあり得ないということだ。
　中国空軍のパイロットは、訓練の度合い、つまり飛行時間などの練度が十分ではなく、雨天の場合はそれが少雨でも着陸はおろか発進さえ危ぶまれると言われているし、主力戦闘機である殲１５Jはエンジンに難点があって緊急発進ができないとみられている。
　そもそも、中国軍のレーダーが最近、設定した防空識別圏へ侵入した航空機の識別ができるかどうかも疑われているのが現状なのである。

　そして、この報道では、どこの空軍基地からスクランブル機が発進されたのかも明らかにされる、その防空識別圏に侵入した航空機がどこのどのような機種であるかも明らかにされていない。というか、スクランブル発進が為されていないので、それができないというのが真実であろうと筆者は考えている。

　まさに、この報道は中国の国内向けのプロパガンダで、何も目新しいものはない、と思われる。
　こうしたあ中国政府によるプロパガンダ報道が頻繁に発せられているが、この多くが国内向けと考えて良いと筆者は考えている。
　つまり、このことは、そのまま中国国内の情勢が不安定であることを物語っているのだと考えて、ほぼ間違いないようだ。
（ この記事を参照）

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安倍総理が、「竹島問題で、韓国の出方次第では国際司法裁判所への単独提訴もありうる」（中国メディア

　安倍総理が、参院本会議で「竹島に関する質問」を受けて、断固とした対応を採ることを表明し、韓国政府の出方次第では、「単独でも国際司法裁判所への提訴」もあり得る事を明らかにした。もちろん、「竹島問題」というものはなく、竹島は我が国の固有の領土であるのだが、この竹島の領有権にからめて韓国の政府ばかりか、先日は知事までもが竹島にヘリで不法上陸をするなど、韓国側の外交上の規範に反する行動が続いているのであるが、それを受けての安倍総理の答弁である。

　竹島については我が国の固有の領土であることは明確であるのだが、これまでの日本政府の姿勢はこの件については曖昧な状態のまま、放置していたような形になっていた。そして、このところの安倍総理の積極外交を受けて、いよいよこの懸案に取り組むことになりそうだ。こうなれば、韓国側の採り得る対応はこれまでの主張を取り下げるしかないのだが、どうも韓国政府はそれができないようである。こうなれば、まさに国際司法裁判所に単独提訴しか解決の方法がないというのが現状である。

　一旦、提訴ともなれば日本側の主張が全面的に承認されるのは間違いないところであり、韓国側としては苦境に立たされることになるのは必然であろう。

　韓国政府が、中国の大連にテロリスト「安重根記念館」をオープンさせ、執拗に日本人の心情を煽ってきた姿勢が、ここにきて自らの立場を苦境に陥れる結果となりそうだ。勿論、日本政府はこの「安重根記念館」の開館と懸案である竹島についての領有権は別問題であるとする姿勢は、一貫しているであろうが、日本国民の心情では同列であるのであろう。

　この竹島の領有権については、韓国の対応があまりにも独断的であり、日本政府の対応が明確に示されれば韓国側は苦境に立たされるのは、間違いない。

( <a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140131-00000027-xinhua-cn" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)