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14Feb
- 「日韓関係の修復を・・・」（ケリー米国務長官）
  　米国のケリー国務長官が、日韓関係の「歴史問題を克服し関係の修復を促した」が、このことについての韓国、、尹（ユン）炳世（ビョンセ）外相は、相も変わらずオウムのように日本の政治思想を「修正主義だとし、歴史を直視しなければならない」と、とてもじゃないが日本の世論に届きそうもない無意味な発言を繰り返している。　そもそも、日本が朝鮮半島を統治していた時代を直視し、その歴史的事実を公表、列記すれば、韓国政府のいう「日本は、歴史を直視しなければならない」との韓国政府の誤認が表面化するのは当然であるのだが、これについても、違った観点を持ちだして「歴史を直視しなければならない」と空疎な訴えを行うしかないのが、現在の韓国政府が採用する見解となるのだろう。　日本の統治前と戦後の韓国の実状を比較すれば、そのインフラ整備のみならず、社会構造から教育水準、産業基盤、はたまた生活水準の向上まで、統治時代の日本が韓国内に施した施策が、いかほどのものであったかは通常の思考力があれば認識できるはずである。　また、韓国政府は日本に歴史認識の見直しを迫る前に、韓国政府によってなされた国際的にテロリストとして位置づけられる安重根（アン・ジュウコン）の記念館を犯行の地であるハルピンに開設するなど、およそ民主国家としては理解できない愚行を実践するという愚昧を自ら戒めなければならないだろう。　韓国人、あるいは韓国政府に、この自戒がなければ、日韓関係の修復など日本社会のみならず、国際社会の世論においても同意を得ることができないだろう。(この記事を参照)http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/kor14021323240003-n1.htm
11Feb
- 村山元総理が、韓国を訪問するようだ。
  　理解に苦しむ行動をとる老人はどこにでもいるが、この元総理ほど不可解な営為を繰り返す老人は、そう多くはないだろう。　今、現在もこの村山氏が１９９５年に出した「日本による朝鮮半島の植民地支配と侵略」としたいわゆる『村山談話』が日本の世論を分断し、それぞれの立場から問題視されている折でもあり、その当の本人である村山元総理が韓国野党・正義党の要請を受けて韓国を訪問し、韓国の大統領府で朴大統領との会談を希望しているというのである。　このことについて『村山氏はことし１月、「談話がつくられた経緯や談話を継承する必要性を韓国で話したい」と述べていた』ということだ。　もちろん、私的な訪問であるのだろうが、戦後の韓国の位置付けに対する歴史認識が問われているのを、この老人はどのように認識しているのであろうか。この韓国訪問が、日本の国益に沿ったものであると考えているのであろうか。もしそうならば、たとえ私的な訪問であろうとも、日本の元総理であった人物であることでもあるわけだから、この韓国訪問の目的と朴大統領との会見の話題などは、少なくともわれわれ国民に明らかにしてもらいたいものだ。　これまでの経緯を考えてみても、村山元総理がどのような目的で、どのような発言をしようが、韓国政府の公式見解では、韓国の国益に適った形での見解が示されるのは、自明のことであろう。　つまり、村山氏がどんな発言をしようと韓国政府によって、この訪問の目的だけでなく会談の内容までもが韓国政府によって利用されるということである。　こうした元総理の行動は、安倍政権の目指す政治姿勢、外交姿勢に適っていなければならないのは当然であり、これが国益と言うものだと筆者は考えるのだが、この村山氏の韓国訪問には、筆者の理解を超えたところにありそうだ。　そして、この村山氏の韓国訪問が、韓国野党の要請であることでもあり、こうした日韓関係が不透明であることを考えても、この村山氏の韓国訪問では、その目的を明確に国民に明らかにすべきであると筆者は考えるのだが、どうであろうか。「村山談話」で示された戦前の日韓関係の認識そのものが、筆者には疑問であるのだ。　国益を損なう営為を「売国」と呼ぶことだけは、解ってもらいたい。（この記事を参照のこと)http://sankei.jp.msn.com/world/news/140209/kor14020920140002-n1.htm
08Feb
- 政治家の「金銭感覚」を問う。
  いま、東京都知事選挙の投票日を前にして、私があらためて考えるのは、政治家の金銭感覚である。　それと言うのも、こうした政治家の活動資金と言うのは我々一般国民の納付した税金によって賄われるからであるのだが、そのことを真摯に考えている政治家がどれほどいるのか、ということについて、筆者は疑念があるからだ。　政治家は、資産の多少や出自、出生がその政治姿勢、政治信条に影響してはならないのだが、選挙においてはこれを利用することが多々あるのは、日本の政治体質の低劣さを如実に表す結果となっていることには、驚嘆するばかりである。　選挙演説で「私の子供時代は家計が苦しくて、両親は苦労を重ねて私を育ててくれた。子供ながらにこれを観ていた私は、大人になってこのような貧しい生活を送っている家庭を一掃しようと決意した」とか、・・・。このように、有権者の心情に直接、訴えかける選挙戦術である。これなどは、一例に過ぎないが、こうした選挙戦術を執りながらも、その裏で不透明な選挙資金の流れがあったり、蓄財にまい進したりする愚劣な営為が繰り返されているのも実状なのである。　今回の東京都知事選挙にあっても、そもそもの契機となったのは辞職した猪瀬直樹前都知事の不正資金の問題である。　そして、ここにきて今回の都知事選挙の立候補者の中にも不正資金の疑惑を抱えた候補者が複数いるのだが、これが表面化してあらためて問題視され、この疑惑の張本人が当選ということになれば、再々度の都知事選挙が行わなければなくなる。　これは、冗談などではないのだ。　選挙演説の中で対立候補の応援者の演説からも聞こえるように、資金の使途に疑惑がある政治家がいるのだ。そして、それが明らかになれば、どういうことになるかは自明のことなのだ。（もっとも、報道の段階なので、この真偽は明らかにされてはいないということだけは、付記しておかねばならない）（この記事を参照のこと）http://gendai.net/articles/view/news/147778　こうした、一般国民、一般都民、有権者を選挙資金や政治資金で不透明な政治家には、その資金の問題を明らかにした上での政治活動をお願いしたいものだ。　有権者、一般市民が嘆くような選挙だけにしてもらいたくない。　政治は、有権者の投票行為から始まる。まずは、投票所に出掛けて、清き一票を投じることだ。
07Feb
- 米国政府高官が、中国の拡大政策をけん制した。
  　米国のラッセル国務次官補が下院の公聴会において中国の「領有権の拡大政策」を強く批判したのだが、これはオバマ政権にとっては重要な意味を持っている。つまり、このラッセル国務次官補の発言が、現在の中国が強硬に進めている拡大政策に絡んだ東シナ海、南シナ海の領有権についての中国の主張に対する牽制の意味だけではなく、「日米同盟の強固さを確認している」ということである。　そもそも、日米の同盟関係については、昨年暮れに安倍総理が靖国神社に参拝したことについて、米国政府は「失望した」と表明したが、これが日米の同盟関係の結束の障害になることではないことを明確に示したことを意味しているのであり、あらためて日米同盟が強固であることを確認したということである。　米国はこれまで中国が南シナ海や東シナ海で推進している領有権の拡大に対して、明確な政府としての公式な見解を示してこなかったのだが、このラッセル国務次官補の発言は、中国の東シナ海や南シナ海で強硬に主張している領有権の問題に真っ向から異を唱える形となっている。　これは、そもそも論になってしまうが、中国が主張する尖閣列島への関わりや先の尖閣諸島を含む航空識別圏の設定などについて、米国政府として容認できないとしている立場を確認することになっている。　こうした中国の東アジアにおける拡大政策は、この地域の安全保障における不安定要因になっていることは間違いないのであって、東アジア諸国のみならず日米の安全保障条約に基づいて沖縄やグアムに駐留する米軍としても徒な緊張を強いられることになる懸念材料であるわけだ。　そして、この中国の領土拡大政策の真の意図が見えてこないのも、日米の懸念材料であるのだが、これを払拭する外交政策は、中国の側からは出て来ないことは日米両国ともに納得済みの事である。　筆者としては、これらの懸念材料は中国の国内事情にその問題の本質があると感じているのだが、おおよそこれに間違いはないであろう。（この記事を参照のこと）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000026-mai-n_ame　
05Feb
- 「亡国の国民か？」韓国メディアの実態。
  　鹿児島県南九州市が、先の大東亜戦争で特攻隊員として散華された英霊の遺書を国連科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録申請を働きかけようとしている動きについて、韓国の不可解なメディアが、"日本の軍国主義の極み”として、挙って批判していることが伝えられているが、この論調がいかにも韓国メディアらしくて、筆者は苦笑してしまった。　この韓国メディアの東アジアにおける歴史認識の欠落・齟齬には苦笑せざるを得ないのだが、そればかりか、この韓国人の「歴史事実」の評価があまりにも蒙昧であり、それこそ”韓国は亡国の極み”として観えて、筆者は侮蔑の笑みがもれてしまうのだ。　　特攻で散華された英霊は、未来の日本に永遠なる栄えあらんこと、家族の健やかならんことなどなどを願って特攻作戦に殉じたのであるが、それも英霊には「靖国神社で再び会える」との想いがあったのであり、英霊にとっては靖国神社は竟の場所なのである。そして、その靖国神社には朝鮮半島出身で日本兵として戦死された英霊も２１０００有余の柱が祀られているのである。　韓国人は、そして韓国メディアは、この自国の先人の英霊をどのように考えているのであろうか。　韓国人が靖国神社に祀られている英霊を誹謗・中傷することは、単に日本人の心情に訴えかけるものだけではないということを認識すべきであり、この靖国神社に祀られている半島出身の英霊に対しての衷心からの哀悼の気持ちがなければ、韓国の未来は暗いということを認識すべきである。　確かに、この一事は心情では語り得ない部分も多くあるだろうが、その心情的な部分を排除して認識しようとすると、必然的にその論理に齟齬をきたすのは、解りきったことである。　韓国メディアが日本人の歴史観を批判することで、韓国が国家としてどんな利得があるのか、ということを考えれば、この韓国メディアの主張がいかに愚かであるかが鮮明に見えて来る。そこには真実の歴史とは大きく逸脱し、そればかりか大きい乖離があることがわかる。それでも、韓国人は「観点の違い」という観念を持ちだして、歴史の捏造を繰り返し、引いてはこの誤った歴史観で韓国の自国民を欺こうとしているとしか、筆者には考えられない。( この記事を参照)http://sankei.jp.msn.com/world/news/140205/kor14020513040003-n1.htm　
31Jan
- 無料メルマガ「クール中佐の国際ニュース解説」　ランキング（カテゴリー）一気に３位。
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- 中国の現政権は、大丈夫なのか？
  　最近になって中国の共産党政府が、政権批判につながる言論を封殺しようとしているように思えるような事実が伝わってきている。ノーベル平和賞受賞者である「劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏＝服役中＝の妻、劉霞さん」を自宅に軟禁しているわけだが、これはその政権批判に対する引き締めの一つに過ぎないのだろう。しかし、こればかりか、最近になって政権批判を展開する言論人に対しても厳しい対応をしているようだ。　このような「言論の自由」を封じるような営為は、政権基盤の泥弱さの表象であると考えて良さそうだ。つまり、一般言論人の自由な表現は現政権には都合が悪いということを意味しているわけだし、その言論の自由が封じられるということは、そのまま、一般国民の政権に対する異論を言論人が肩代わりして述べていることに過ぎないのということになる。そして、これを封じることに躍起になっていることから察っすると、現政権に対する不満が民衆の間に根深くくすぶっているということでなないだろうか。　もっともこうした言論人の政権に対する異論は、どの政権に対しても展開されるであろうが、これを封じなければならないところに取り締まり当局の憂鬱があるように思える。( この記事を参照のこと)http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/chn14013012090001-n1.htm
28Jan
- 深刻な中国の環境汚染。
  　今や中国の環境汚染は、取り返しのつかない状態に至っているということは、日本人にはあまり認識されていない。原発事故による微量の放射能の拡散どころの話ではないのだ。最近になって、中国の大気汚染の深刻さに拍車をかけているのが、[PM2.5」であるのだが、これが以前にも増して粒子が微細であるために、人体に取り込んだ場合の影響が深刻であるということだ。ちなみに「PM」は粒子の大きさの単位と考えて良い。　そして、それが中国の年ばかりではなく我が国へも偏西風に乗って飛来するというのであるから、その事態は深刻であるのは、間違いない。中国からの飛来では黄砂が問題にされているのだが、この[PM２．５」は、粒子の大きさでは黄砂の比ではないのであり、微細だという事はその分だけ遠くまで、また広範囲に拡散するということであり、それが人体に及ぼす影響も深刻であるということだ。　たとえば、黄砂の粒子は人間の達することは考え難いが、この「PM２・５」は粒子が微細なだけに、肺への侵入も容易であるということだ。　そして、季節がらでもあるが、インフルエンザの流行期に入っている。通常のインフルエンザは、それなりの対策をこうじれば防止できるが、鳥インフルエンザに至っては、その対策の方法が採りにくいのが現状であり、そしていま、その鳥インフルエンザが中国で拡散しつつあるのだ。　今回、中国や台湾で拡散しつつあるH7N9型は、人から人への感染の可能性が研究者によって公表された。つまり、このことが意味するのは、その拡散・感染の経路が確定しにくいということである。　何れにしても、こうした人体に影響を及ぼす環境汚染物質や感染症の発症が懸念される病原菌などについては、しっかりとした知識と、その対策をこうじておかなければならないのは、言うまでもない。(この記事参照)http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/chn14012719110002-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/140105/chn14010511550000-n1.htm ＜無料・メルマガ＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★　　　　　　　　　　　　　　　　　クール中佐「国際ニュース解説」/ 未来予測の指針を提供いたします　★★　＜　月　日号　（先行配信)　　　通巻　　　　　号＞　　　　　 ★★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆発　行　者　　　　：　クール中佐 'Web Journalist, Future Producer )---------------------------------------------------------------------発行者ブログURL　： http://jolie333a.blog.fc2.com/----------------------------------------------------------------------発行者へのメール　： cool333a@inter7.jp----------------------------------------------------------------------発行システム：『メルマ』 http://melma.com/配信中止はこちら http://melma.com/backnumber_197867/ （個別ページ）☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
25Jan
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- 争点なき今回の東京都知事選挙。
  　安倍首相の靖国参拝や積極外交を受けて近隣諸国は日本の右傾化を主張し、それにともなう非難発言を繰り返す中、世界の国々は日本の首都である東京都の首長選挙に、嫌がおおでも注目せざるを得ない状況にある。　ところが、その東京都知事選挙が何とも理解に苦しむ選挙戦を繰り返しているのだ。何れの選挙もそうなのだが、選挙戦には争点がなくてはならない。対立する候補と自らの主張が異なることを明示し、そこで得票をお願いするということなのだが、今回の都知事選挙では一部の保守系候補以外の候補が示す論点が、あまりにも意味不可解であるので、有権者としては、どうしても明確な主張を繰り返す候補に投票せざると得なくなるだろう。そこで、争点とは言えないまでも、それぞれの候補が主張する論点について考えてみよう。1)、＜靖国神社参拝について＞　ご存知の通り靖国神社は、我が国が先の幾多の戦争で散華された英霊をお祀りする神社である。その神社にお膝下である東京都の知事が参拝することに何の問題があるというのか、筆者には理解に苦しむ。神社への参拝という純然たる個人の信心に基づく営為に、知事といういわば公人であろうともそれを他己にとやかく言われる筋合いではないのである。まして、それが他国の主張に配慮するようなことがあっては、靖国神社に眠る幾多の御柱に衷心からの哀悼が捧げられないのでは、首都である東京の安寧は護れないではないか、筆者は考える。そして、これは大方の諸国民の一致した思いではないのか。２）＜原発の再稼働、廃炉について＞　これまた、まったくの誤解に基づく主張が繰り返されているようだ。そもそも原発における危険とは何なのか？そして、その危険が及ぼす人体への影響とは如何なるものか、直接的にその因果関係を示さなければ証明されたことにはならないではないか。「危険だ」というのは相対的な概念でしかなく、おそらく誰ひとりとして「原発は安全だ」と主張する者はいないであろうところを、あえて「原発は危険だ」とする意味はどこにあるのか？　確かに、福島第一原発の事故では、微量の放射性物質を世界にまき散らせた。しかし、それが人体に及ぼす影響について「危険だ」とする信頼できるデータや基準を筆者は知らない。まして、それとの因果関係が証明された人的被害の告発がどこにも見られていないように思う。もちろん、大地震による津波によって他国に流木や災害ゴミなどが届いていることは知っている。　またしても、「原発は危険だ」の証明にはなっていないばかりか、原発を停止することから発生するデメリットについては何も論じられていない。　経済の発展には莫大な電力を必要とするのは周知の通りだが、そればかりではない。有事の際には、軍需関連産業はフル稼働を余儀なくされるのだが、それを石油と言うほぼ全量を輸入に依存している我が国にあっては、それもできないことになる。大東亜戦争の敗因の一つがこのエネルギーの枯渇であることに、異論のある者はいないであろう。　つまり、電力の確保は、安全保障の観点からも重要であるばかりか、防衛力との関連も含めて外交上の重要な後ろ盾なのである。　そして、つぎに「原発を安全に運用できるか』という問題だが、そもそも「核分裂の技術は２０世紀前半までの技術である」とドクター中松氏が、演説の中でのべられている通り、技術としてはほぼ安全性が確保されていると言えるようだ。３）、＜災害などの危機管理について＞　そもそも、この問題については、現場の第一線で担当していた保守の立候補者の主張が、まず、的を得ているようで、注釈の余地はないのであるが、「天災は、起こるべくして起こるものである」という認識に立って立案、対処しなければならない。そして、平素からその理念をそれぞれが確認し、実践することが大切であることは言うまでもない。　そして、ある保守候補について、「戦争をしようとしている」と揶揄する者がいるが、それは間違っている。そもそも、戦争は一国で行う者ではなく、防衛もまた然りであるのだということを認識した上で、防衛力の拡充は、国家として、また首都防衛の意味でも重要な一事である。「戦争をしようとしている」というのは、単なる揶揄に過ぎないということである。
24Jan
- 在イスラエル中国大使が、「東條元首相は、アジアのヒトラーだ」と。
  　どうも理解に苦しむ、この在イスラエル中国大使の発言だ。この発言には、知性はおろか正しい歴史認識も踏まえていないようだ。しかも、この中国大使がイスラエルに駐在するというのだから、筆者としては理解に苦しむところだ。　ニューヨーク在住のユダヤ人、ラビ・M・トケイヤーは、その著書『ユダヤ製国家・日本(JAPAN-MADE IN JUDEA)』（加瀬英明訳・徳間書店）の中で、「ユダヤ人の第一級の恩人は、A級戦犯とされた東條英機！、「A級戦犯とされた東條英機は、ユダヤ難民を救った人道主義者だった」と明確に記している。　ここでは簡単にふれておくが、当時の満洲国にユダヤ人難民が多数避難して入国していたことに対して、ドイツ外務省が日本政府に抗議して来た。それを満洲国に駐在する関東軍司令部へ連絡したのを受けて、当時、関東軍参謀長であった東條英機元首相は「難民を受け入れたのは、当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」と言下に一蹴した」。これが、紛れもない史実なのだ。東條英機元首相は、人道主義者としての認識がユダヤ人社会には、これを読む限りでも如実に物語っているのだ。　この史実の認識もないままに、臆面もなくイスラエルで、東條閣下を誹謗する中国大使は、いかなる歴史認識をお持ちなのか、訊いてみたい。　いずれにしても外交上の駆け引きでの発言ではあろうが、これだけ事実と乖離した認識による言辞は、嘲笑に値するだろうことと言わざるを得ない。　日中関係が、尖閣海域を巡って不安定な状態にある現在だけに、中国の外交官は日本人の弱点とされるメンタルに働きかける営為は、こうしてむしろ逆効果となる場合も多々あるのではないだろうか。　この事実を知ることによって、現代の日本人が愛国心に目覚め、新しい国家の在り方を模索する契機にならざるを得ない、この在イスラエル中国大使の発言だけは、「藪をつついて蛇を出した」ということになることだけは、なって欲しくないところだ。　外交は、相手の欠点を暴くことで解決するものではなく、互いの妥協点を話し合いによって見出すことに、その真意をおかねばならない。　今の中国の外交では、妥協点は見いだせないのは必定だろう。武力を背景とした外交政策は、その武力の後ろ盾がなければ、単なる暴言に終始するだろう。（この記事を参照のこと)
23Jan
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- 次々と明らかになる中国共産党幹部の親族による汚職と蓄財。
  　以前から疑われていた中国共産党幹部の親族による蓄財疑惑だが、それが昨日の英紙が資料を確認したとして、報じた。こうした党幹部やその親族による汚職・蓄財事件は以前から一部の事情通からはささやかれていたのだが、先日の周氏の摘発につづき、こうした金銭がらみの汚職・不法蓄財体質が明らかにされつつあるようだ。　そもそも、温家宝前首相の蓄財については明らかになっていたのだが、こうした党幹部の汚職・蓄財体質のすそ野の広がりが明らかになってきているところを考えてみると、それが常套化しえいることが考えられることから、今後も続々とこうした事実が明らかになってきそうである。　　ただ、蓄財は罪でも悪でもないのであるからして、ここで疑われるのはその財源がどこに発するのか、ということである。これが、政府の不正な支出によるものであったり、その親族の犯罪まがいの営為によるものであれば、それは当然のごとくしょく罪されねばならない。また、その資産が海外のタックスヘイブン（租税回避地）に元ち込まれているということには、中国国民から考えれば憤懣も起きようものであろう。　いずれにしても、これが中国共産党幹部の親族が行っているという事で、習政権としても、対処に苦慮するのは間違いないだろう。　汚職・不法蓄財は、どこにでもあると言ってしまえば、その認識の甘さは、避難されてしかるべきだろう。（　この記事を参照）http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012213550004-n1.htm 「メルマガ」の紹介☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆☆　クール中佐「日本の未来を考える」/ 未来予測の指針を提供いたします　☆☆★★　＜　月　日号　（隔週、土曜日配信)　　　通巻　　　　　号＞　 ★★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆○　特集１　　：　危機に備える○　特集２　　：　日本人の「食の安全」を考える○　国際ニュース解説☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★●　発　行　者　　　　：　クール中佐 'Web Journalist, Future Producer )-------------------------------------------------------------------●　発行者ブログURL　： http://ameblo.jp/excool333/ -------------------------------------------------------------------●　発行者へのメール　： cool333a@inter7.jp-------------------------------------------------------------------発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/-------------------------------------------------------------------◆登録はここから、・・・・・。配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0001624351.html （個別ページ）☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
22Jan
- 中国海警局の「警備力の増強」が目覚ましい。
  　中国の海警局が海洋警備力の増強を計っているようだ。　そもそも、この海警局は習政権に移行して中国が海洋国家を標榜していることの一環であり、それには日本の領海である尖閣諸島海域への中国の権力の伸長と意図し、そのために日本の海上保安庁の巡視船の海上警備力に対応するだけの能力保持を目指しているのであろうが、計画している増強の規模が国際通念では測りきれないものである。「２０２０年には、世界最大」規模の海洋巡視能力になるとするのは、中国メディアの穿った見方であって、そもそも、海警局の能力規模が米国の沿岸警備隊に勝ることの意味は、全くないのである。　これらのことから筆者なりの感想を述べるならば、経済の伸長が滞っている中国にあって海洋警備力を増強することは巨大巡視船の建造をはじめとして考えられるのは「経済復興の刺激策」であり、対日本の観点に立てば「尖閣海域への警備強化を示すことで、国民の支持をつかむ」ということであり、外交面でも中国の軍事力の増強を誇示することで「外交交渉を優位にすすめる」ということなどが、この海警局（因みに中国メディアは、これを「第二の海軍」と呼ぶらしい）所属の巡視船の建造の真の目的であると考えられる。（この記事を参照のこと）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～新規、来月、２月１日に、有料メルマガを発刊いたします。■　特集記事を中心に、「これからの日本について」考えるメルマガにしたいと　考えています。■　なお、登録後１カ月間は、無料で購読できます。　　是非、ご一読ください。☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆　　　　　　　　　　　　　　　☆☆　クール中佐「日本の未来を考える」/ 未来予測の指針を提供いたします　☆☆　（　http://www.mag2.com/m/0001624351.html　）★★　＜　2月　1日号　（隔週、土曜日配信)　(創刊号)　　通巻　　001号＞　 ★★　　　　　　　　　　　☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆○　特集１　　：　危機に備える○　特集２　　：　日本人の「食の安全」を考える○　時事ニュース解説～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★発　行　者　　　　：　クール中佐 'Web Journalist, Future Producer ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~発行者ブログURL　： http://ameblo.jp/excool333/ 発行者へのメール　： cool333a@inter7.jp~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0001624351.html （個別ページ）☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
- 東京都知事選挙の争点を「原発・反原発」としたい意見がある。
  　東京都の電力は、東京電力が供給しているのだが、東京都が保有する東京電力の株式総数は、３％にも満たないようだ。もちろん、筆頭株主ではない。ましてや、原発行政は本来ではエネルギー供給と言う意味でも国家事業であるはずなのであって、東京都知事の裁量ではなく、もちろん東京都の行政に任されるものではない。　しかし、今回の東京都知事選挙で原発問題を争点にするというのは、どういう思惑があるのだろうか。・・・・・はっきり言って、その理由はないのである。　東京都の有権者の眼を反原発に向け、それにメディアが同調するという図式が隠されているのではないのか。　このように、ある意味において有権者の投票における見解を意図的に操作しようとする動きではなければ良いのだが、そのあたりについては、有権者のそれぞれの考えを待つしかない。　とにかく、原発の稼働については、争点の中心であるはずもなく、２０２０年に東京で開催されるオリンピックに向けての施策が争点の中心になってしかるべきであり、首都直下型大地震の危機が言われている折でもあり、危機対応がもう一つの争点の柱になるのは、必然なのではなかろうか。都民、有権者の率直な意見が、次の東京都知事を選ぶのである。
21Jan
- 「日本は、テロ国家だ」（韓国与党幹部）
  　　中国の黒竜江省、ハルピン駅前に「安重根記念碑」が建立されたことについて、日本の菅官房長官が「（安重根は）テロリストだ」と発言したのに対して、韓国の与党セヌリ党の洪文鐘事務総長が、反発し「日本はテロ国家だ」と反日感情をあらわにした発言を行った。　安重根が、伊藤博文、当時の韓国総督府の韓国総監をハルピン駅で拳銃を使い暗殺したのは、事実であるわけだがこれを「テロリストだ」と評することには、国際的通念からも何の問題もないことなのだろうが、これに対して日本と言う国家を評して「日本はテロリスト国家だ」とするには、何の根拠もないばかりか、事実を誤認した狂気の沙汰としか言いようがない。もちろん、この発言には立場上の思惑や、韓国国民に対する心情を配慮したものであることは理解できるのだが、それをしても敢えて「日本はテロリスト国家だ」と強硬に発言する意図は、何であるのか理解に苦しむところだ。　また、この「安重根記念碑」については、韓国の朴大統領が中国を訪問して習主席と会談した際に、要請し実現したのだが、これについて朴大統領の歓喜とは裏腹に中国政府の反応は冷静だったようだ。　つまり、この件を殊更に口外することで中国が韓国の要請に素直に応じたことで、中国政府の反日政策の論点がぶれることへの配慮したことであると、容易に想像できる。中国政府としては対日政策では、尖閣海域の領有権の主張と白樺海底油田の利権から、論点を逸らすことが懸念されたわけだ。　何れにしても、韓国最大与党であるセヌリ党の洪文鐘事務総長の「日本はテロリスト国家だ」の発言には、外交関係上、韓国の汚点になることだけは間違いない。これが政府要人の発言でないことだけが、救いなのかもしれない。（この記事を参照のこと) http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/kor14012008160000-n1.htm～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～新規、来月、２月１日に、有料メルマガを発刊いたします。■　特集記事を中心に、「これからの日本について」考えるメルマガにしたいと　考えています。■　なお、登録後１カ月間は、無料で購読できます。　　是非、ご一読ください。☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆　　　　　　　　　　　　　　　☆☆　クール中佐「日本の未来を考える」/ 未来予測の指針を提供いたします　☆☆　（　http://www.mag2.com/m/0001624351.html　）★★　＜　2月　1日号　（隔週、土曜日配信)　(創刊号)　　通巻　　001号＞　 ★★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆○　特集１　　：　危機に備える○　特集２　　：　日本人の「食の安全」を考える○　時事ニュース解説～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★発　行　者　　　　：　クール中佐 'Web Journalist, Future Producer 発行者ブログURL　： http://psi333a.blog.fc2.com/ 発行者へのメール　： cool333a@inter7.jp発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/配信中止はこちら http://www.mag2/m/0001624351.html （個別ページ）☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
20Jan
- 混乱を極めるタイ情勢。
  　東南アジアのインドネシアの北に位置するタイ王国では、現政権の政策に対して反動を強める反政府派は、実力行使の勢いを強めている。　　そもそも、タイ王国は１９９２年の「５月流血革命」を経て、２００６年に当時の首相タクシン・チナワット氏を排斥する軍事クーデターが起き、その後は現政権を支持する派閥と反政府派の対立が続いていたのだが、ここにきてその対立が暴力的対立構造が明らかになっている。　そもそも、軍事クーデターによって成立した政権は、こうした国民の支持を失った場合には、同じような結末を迎えるのは自明のことであろう。　タイ王国は、大東亜戦争当時は日本軍を支持し、東南アジアの解放に向けて進軍した旧帝国陸軍の兵站などを担い、支援にあたっていた。その後、その気候や肥沃な土壌により、東南アジアの一大農産国の地位にあった。　大東亜戦争以前の東アジアは西洋列国の植民地であって、日本とタイ国だけが、独立国であった。　絶対君主制の王朝国家から立憲君主制に移行したのも、大戦後の工業化が近代化が推進されていたことにも起因している。　今回の政府派と反政府派の対立は、総選挙の民主的な実施を求めた」ことに起因しているのだが、反対勢力の憤慨は極限に達している事態にあり、一般民衆を取り込んだある種の暴動にまで発展しているようだ。　まずは、この動向については、国際社会としては注視してゆくしか採るべき策はないのであろう。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000031-mai-asia　＜お知らせ＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○　この２月１日に、メルマガ　「日本の未来を考える」　を創刊いたします。　　有料マガジンですが、登録後の１カ月間は、無料で購読できます。その後の解除は、簡単に　行えます。　　記事は、特集と連載が主なメニューですが、国際情勢についても、適時、コメントしていき　たいと考えています。○　創刊号のメニューは、　１、特集　１　：　「危機に備える」　２、特集　２　：　「日本の食を考える」　（非常事態　いま、汚染物質に侵されている食品）登録、解除は以下のURLから発行者　：　クール中佐「日本の未来を考える」　URL　http://www.mag2.com/m/0001624351.html～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
19Jan
- 中国が、「国産の空母を建造中だ」と発表した。
  　この１８日に、中国政府の書記が国産の空母を建造中であることを発表した。　この件については、「なぜ、この時期の発表なのか」という疑問が、まず先に立つのは当然であろう。国産空母の建造は、いわば海洋国家を標榜する中国としては宿願のことであったのだが、建造することの意義をこれまでの政権では認識していても、有用性を認めていなかった。つまり、これまでの中国政府の見解では、中国経済の伸長を最優先して、軍事力の増強によって国外からの投資の減少を懸念していたのである。　そして、今になって、軍事力を全面に打ち出した外交姿勢を見せているのは、もちろん、対日姿勢の表出ではあるが、このことが第一義ではない。当然のことながら、日本の安倍総理の靖国神社への参拝に対する抗議の意味もそれほど、主張していると考えなくても良さそうだ。　なぜなら、日本政府も中国が軍備を増強しているのも、国産の空母を建造中であることも、当然のことながら認識しているのであって、ここでの中国の発表は、なんら目新しい効果はないのである。　この「国産の空母を建造中」であることの中国政府の主たる主張は、まさに国内向けのプロパガンダ、つまり、政府への国民による信頼性の確保を意図したものであると考えるのが、最も適当であるようだ。　先日の日本の石垣市に属する魚釣島の上空を自国の「防空識別圏に設定」したことの失策は明らかになっているようだし、その汚点も習政権の国民への引き締めにも影響するのは必然的なことから、改めて「強い中国」を主張することで、新たな国民の信頼を得ようとする意図が明確である。（ <a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/chn14011900090000-n1.htm" target="_blank">この記事を参照のこと) http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/chn14011900090000-n1.htm
18Jan
- 米国、オバマ政権の情報開示に厳しい評価。
  　米国の情報機関が収集したデータが内部職員による告発で、その実態が少しずつ見えてきたが、その開示の在り方に不満が表出している。　情報機関の収集した情報は、そのデータの重要性についての評価と機密性が問題になるのだが、そのボーダーラインをどこに置くのかということの判断が重要であるわけだし、それをどのように評価するのかの問題もある。その観点からすれば、さらに重要なのは、分析と予測であり機密性でもわけだ。　ここで内部告発とはいえ、その情報の重要性についてが明確にされた上での開示請求であらねばならないだろう。　元CIA（中央情報機関）の職員であった「スノーデン容疑者のリーク事件」やメルケル、「ドイツ首相の携帯電話の盗聴」など、その情報収集の在り方が少しずつ内部告発によって一般にも知られてきている。　　情報機関によるデータ収集は、国家の存続に関わる重要要件になるのは間違いない。　そこで、その機密性の判断と評価には、政府機関が国民のコンセンサスを得ながら、このことの重要性を認識して担当しなければならないだろう。（　この記事を参照○　この記事を参照　：　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011809580005-n1.htm　
14Jan
- 無料メルマガを配信いたします。
  　いよいよ、正月気分から抜け出し、日常の生活がはじまりましたね。　仕事を生活軸の中心において、一日の設計、ひと月、一年、生涯を送ることになっている現代人の営みを、ちょっと一服して、反省してみませんか？　この国の未来についても、同様であるわけです。　尖閣海域を自らの所有であると主張し始めた中国は、そうした観念の歴史の同一線上に、彼らの価値観はあるのです。　この既存の価値観からは、これからの未来は見えてきません。大激動の時代に、遅滞した過去の時間が、何を語ってくれるというのでしょうか。　人間の営みは、イノベーションの歴史なのです。つまり、新しい価値観を常に創造し、新たな時代を構築してきているわけです。　このような視点に立った、無料のメルマガを創刊いたしました。　是非、サイドバーのバナーのテキスト・ボックスに、メールアドレスを記入して、登録してください。　よろしく、お願いします。

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