レスポンシブル･ゲーミング (責任あるゲーミング)

レスポンシブル･ゲーミング（責任あるゲーミング）は、日本ではまだあまり知られていない言葉ですが、海外のゲーミング業界では周知の社会通念となっています。日本でもIR実施法が成立し、そう遠くない将来カジノが身近に誕生します。同時に、皆さんもレスポンシブル･ゲーミングの取り組みを理解しなければいけない時代がきています｡ (*ゲーミング＝ギャンブル)

これまで日本は、公営賭博やパチンコなど多くのギャンブル機会が蔓延する環境にありました。ギャンブルに携わる事業者や行政、ギャンブルとの付き合い方に対する教育機会がなかったことで日本はギャンブル依存症大国となりました。

レスポンシブル･ゲーミングを理解することで、安心で健全なギャンブルを育成し、日本もゲーミング先進国へと変われるのです｡

 

レスポンシブル･ゲーミング（Responsible Gaming）

Responsible Gamingとは、ギャンブルサービスを提供･運営･認可する事業者および国･自治体が真摯に取り組むべき社会的責任と活動です。

ゲーミングは”ギャンブリング”と同じ意味で使われますが、インターネットの競技やゲームを含めた幅広い意味としても使われています。カジノのギャンブリングという限定的な意味だけでなく、社会やゲーミング産業が持続的に発展することを目的として、国や行政、事業者等によって統制が図られたギャンブリングを「ゲーミング」と表現することが多くなっています。

Responsible Gamingは、ギャンブリングで起こり得る利害を予防･軽減するためのフレームワークと実践であり、企業の自主的な取り組みや国と自治体の政策および法制までが独自かつ様々なステージで存在しています。Responsible Gamingは「対策と取り組み」であり「概念」でもあります。

Responsible Gamingには二つのステージがあります。

一つは、プレーヤー自身がゲーミングに対して責任をもつミクロレベルの取り組みです。例えば、教育や啓発プログラムによってゲーミングにはどのようなリスクがあり、どのような知識と注意が必要であるかを理解した上でゲーミングに参加してもらいます。さらに、消費や損失を伴う娯楽であり、お金や時間の制限が安全な遊びには役立つことや、過度のゲーミングがプレーヤー自身だけでなく家族や友人を巻き込む問題となることを理解してもらいます。

もう一つは、過度のゲーミングや依存症になりつつある人の手助けを行ったり、ギャンブル依存者を出さないよう事業者や行政、対策機関などが連携して行う組織的なマクロレベルの取り組みです。ゲーミング収益から得られた税収の一部を政府や自治体が啓発､ 予防､ ケア､ 調査研究を通して社会に再配分する方式 (Revolving Account) をとっている国や地域も増えています。ゲーミング事業者は、この問題に取り組む民間団体の活動支援や自己排除プログラムの導入、専門的ケアの情報提供のサービス体制構築の支援等を提供しています｡

誰かだけが責任を負うのではなく、国や自治体、事業者や関連する団体がそれぞれの「責任範囲」と「対策範囲」を検証かつ連携して、顧客と社会を「守る」取り組みが「Responsible Gaming」です。

（RCPG講演より）

CSR（企業の社会的責任）

企業の社会的評価として、CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）という考え方があります｡「コンプライアンス」が法令遵守であるのに対して､「CSR」はより広義な意味で社会の要請･要求に応えるための責任として浸透しています。CSRの一環として企業が取り組んでいる活動は、環境問題や雇用創出、地域貢献、消費者保護、品質管理などがあります。

従って、Responsible Gamingは CSRの重要な要素の一つとなります。

依存問題対策で日本は近代化できるか

レスポンシブル･ゲーミングは、文化や地域を超えて広がっている社会通念です。ゲーミング産業がアジア経済発展の大きな原動力になっていく中で、これまではアンダーグラウンドであった賭博が健全な産業として発展し、社会的価値が向上していきました。そうなれば、今までギャンブリングに免疫のなかった人たちに対する安全や地域活動としての社会貢献に寄与しなければいけないという考え方に変わっていきました｡

これまでは、問題が起こってから対処する「プロブレム･ギャンブリング」が主流でしたが、現在は「レスポンシブル･ゲーミング」という社会的通念に世界は大きくシフトしています。

（RCPG講演より）

日本はゲーミングにおいてはまだまだ後進国ですが、IR導入を機に日本のゲーミングの近代化に期待されます。

Responsible Gaming

ギャンブルサービスを提供･運営･認可する事業者･従業員および国･自治体が真摯に取り組むべき社会的責任と活動｡

企業の取り組み

✓ Casino Entry System
　　（入場制限システム）
✓ Casino Visit Limit
　　（入場回数制限）
✓ Prevention of Underage Gambling
　　（未成年者の排除）
✓ Exclusion Programs
　　（排除プログラム）
✓ Prevent Money Laundering, Terrorism
　　（マネロン、テロ対策）

従業員の取り組み    　    

✓ Security Dealing
　　（セキュリティー・ディーリング）
✓ Compliance Training
　　（コンプライアンス・トレーニング）
✓ Clear Announcement
　　（明確なアナウンスメント）
✓ Game Protection
　　（不正行為からの防衛）
✓ Informing of Irregularity
　　（不規則行為の報告）

【記事】千葉県のカジノ構想、経済効果1兆円！？

来月行われる千葉県知事選の再選を狙う森田知事が是が非でもやりたいというカジノ誘致。
果たして千葉県民はどういう決断を下すのでしょうか？

千葉カジノ構想、経済効果1兆円？ 森田知事再選のためのアメにすぎない？

森田健作千葉県知事は2月28日告示、3月17日投開票の次期県知事選に出馬、再選を目指す。「森田氏は無所属ながら自民党県連が支援を表明しており、今のところ共産党が推薦する新人の三輪定宣氏（千葉大学名誉教授）との一騎打ちになるが、三輪氏は75歳と高齢ということもあり、ほぼ再選は確実」（千葉県庁関係者）とみられている。

だが、森田知事1期目のめぼしい実績は「東京湾アクアラインの通行料金引き下げと、アクアラインでのマラソン大会くらい」（同）と冷めた見方があることも事実。周囲の関心は早くも2期目の実績づくりに移っているようだ。

その森田知事が是が非でも実現したいと動いているのが、千葉県へのカジノ施設「統合リゾート（IR）」誘致である。だが、構想が実現するためには国への働き掛けのほか、「県内で複数の候補地が手を挙げており、調整は容易なことではない」（千葉県財界人）とみられている。

森田知事が描くIR構想は壮大だ。千葉県など関連する自治体と経済団体で構成する「グレード・アップ『ナリタ』活用戦略会議」が三菱総研に調査を依頼し、まとめたカジノを中核とする統合リゾート構想（中間報告）では、建設費や観光客の消費により、5年で1兆円超の経済波及効果が期待できると見積もっている。

具体的には、成田空港からの距離に応じてA、Bの2案が提示されている。航空法による建物の高さ制限を受ける空港隣接地に建設するA案では、小・中規模の施設が想定されており、アクセスの良さを最優先し、アジアの富裕層を主なターゲットに据えている。施設の延べ床面積は30万平方メートルで、建設費は2000億円、来場者数は国内から173万人、海外から137万人、5年間の経済波及効果は1兆1175億円が見込まれている。

一方、成田空港から一定の距離を置くB案では、大規模な施設を想定し、空港から約10キロメートル離れると、海外のカジノ並みの40階建て高層ビルが建てられると指摘。シンガポールやマカオのようなショッピングモールやホテル、娯楽施設などの複合施設を想定している。施設の延べ床面積は50万平方メートルで、建設費は3600億円、来場者数は国内から243万人、海外から130万人、5年間の経済波及効果は1兆4596億円が見込まれている。

●採算性に疑問の声も

　これだけ見るとバラ色のビジョンだが、地元成田市は「採算性は意外と厳しい、事業者にどれだけ魅力があるのか」と懐疑的で、周辺自治体からは、風紀の乱れを懸念する声も聞かれる。一方、千葉市の企業や市議会議員は幕張新都心へのカジノ誘致に意欲を示している。2月4日には、千葉市幕張地区に拠点を持つ企業約20社で構成する「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」（発起人・中村俊彦幕張メッセ社長）が千葉県、千葉市を訪れ、統合リゾート誘致に関する要望書を提出した。幕張新都心の活性化を担う部署の新設や予算措置、官民学の横断組織の立ち上げ、県市の連携、特区制度の活用などを求めている。

だが、候補地の選定は一筋縄ではいきそうにない雲行きだ。森田知事は、11年11月にシンガポールと台湾のカジノ施設を視察するとともに、県庁内に統合リゾート誘致に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、候補地の調整に乗り出しているが、遅々として計画は進んでいない。はたしてカジノ構想は実現できるのか？　候補地の選定で県内が二分化しかねない危うさもある。結局、統合リゾートは、再選のためのアメに過ぎず、構想倒れになる可能性も指摘される。

森田知事は1月30日の知事選出馬会見で、「麻生（太郎現財務・金融相）が言っていたアニメ館は私がやる」と成田空港周辺にアニメ館を建設する構想をぶち上げたが、これは「統合リゾートが思うようにいかないための代替案ではないのか」（千葉県財界人）と囁かれる始末だ。再選後の森田知事の手腕が問われる。

【2013年2月22日　Business Journal】

【記事】動き出すカジノ法案「カジノ区域整備推進法」

今国会期中に「カジノ区域整備推進法案」 が提出される可能性が高まりました。
今回は本当に動き出しそうですね。

維新、カジノ推進法案提出へ　地域振興に他党と連携

日本維新の会は２３日までに、国内でのカジノ合法化に向け、今国会に「カジノ区域整備推進法案」（仮称）を
議員立法で提出する方向で調整に入った。後押しする議員連盟（小沢鋭仁会長）も党内に立ち上げ、自民、
民主両党などの
有志議員に連携を呼び掛ける。夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。

日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、カジノについて観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤に
なるとして実現に強い意欲を示している。石原慎太郎共同代表も東京都知事時代からカジノ解禁を求めて
積極姿勢を示してきた。

【2013年2月23日　共同通信】