【記事】楽天三木谷社長が日本のカジノ構想を提案

楽天･三木谷社長が唱えているのは、風営法を緩和してカジノを許可しようというものなのか、
風営法とは別にカジノが必要ということなのか見えてきませんが、彼が最も強く提唱している

のは「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」 ということのようです。
また、橋下市長の方も 6月にはラスベガス視察を検討しているということです。

｢日本にもカジノ｣構想動き出す　橋下大阪市長､楽天三木谷社長が前向き

これまで「特区構想」をはじめ、開設に向けて検討されては消えていった日本の「カジノ」。その実現に向けて、楽天の三木谷浩史社長や橋下徹・大阪市長が動きはじめた。

カジノの誘致には大阪府・市や東京都が名乗りを挙げているほか、これまで沖縄県や北海道なども「候補地」とされた。外国人観光客の誘致による観光事業の振興や地域の活性化、産業創出や雇用確保、税収増などの効果が見込めるとされ、「経済再生」を掲げる安倍政権の方針に合致する、ということのようだ。

三木谷社長、風営法の改正も提案

なかなか煮え切らなかった「カジノ」構想の実現に向けた動きが、にわかに活発になってきた。

安倍政権が掲げる経済政策の「成長戦略」に向けた政策提言を担う「産業競争力会議」の第1回会合（2013年1月23日開催）で、委員の一人である楽天の三木谷浩史社長がカジノの開設と風営法の緩和を提案した。

三木谷氏が提出した資料「Japan Again」によると、日本の経済成長に必要な「ブランド力（超過収益力）」を高めるためには、「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」が欠かせず、その手段の一つとして「大都市の娯楽的魅力の向上」を提案している。

寺社仏閣めぐりや自然観賞といった日本の歴史や文化、自然環境で得られる「観光収入」だけでは限りがある。観光事業を「経済政策」としてとらえるのであれば、たとえば医療ツーリズムやカジノ、現在は風営法の規制対象となっているクラブやダンスホールなどの娯楽の魅力向上が必要、と指摘している。

三木谷氏の提案は、政府が訪日外国人客数を3000万人まで増やすことを目標とした、いわゆる「ビジット・ジャパン」の主旨にも沿う。

当初は2003年の年間521万人の訪日外国人客を、10年までに1000万人にすることを目標としていたが、リーマン・ショック後の世界不況や11年の東日本大震災と原発事故の影響もあって思うように伸びない。日本政府観光局（JNTO）によると、12年は836万8000人（前年比34.6％増、10年比2.8％増）だった。

資料によると、アジア太平洋地域の中にあって日本の観光収入は現在109億6600万ドルで第10位。韓国（8位）や台湾（9位）よりも低く、三木谷氏は現在5位のマレーシア（182億5900万ドル）の水準を目標としている。

現在の日本の法律では、刑法185、186条などで賭博行為が禁止されており、カジノの設置は認められていない。外国人観光客を呼び込み、観光収入をアップするためには、カジノの開設に向けた法改正や風営法の改正が必要というわけだ。

【2013年1月29日　JCAST】

【記事】サッカーくじ「toto」プレミアリーグも対象に！？

Jリーグサッカーくじの「toto」が、イギリスのプレミアリーグも賭け対象になるという改正案が
急浮上しました。 早ければ、今年中にマンチェスターUやチェルシーなどの試合が購入できる
ようになります。　そして、その収益の一部は東京国立競技場の改修費に充てられるそうです。

ｔｏｔｏ:「海外試合も対象」案　国立競技場改修費捻出へ

超党派スポーツ議連の国会議員でつくる「ｔｏｔｏ制度改正検討プロジェクトチーム」は、現在Ｊリーグに限定されているサッカーくじ（ｔｏｔｏ）の対象を英国プレミアリーグにも広げる法案を今国会に提出する準備に入った。２０２０年夏季五輪の東京への招致活動が本格化する中、メーン会場予定の国立競技場（東京都新宿区）の改修費用に増収分を充てる計画だ。欧州主要リーグやワールドカップ（Ｗ杯）も加えて通年販売する方針で、法改正に向けた議論を詰める。

Ｊリーグのリーグ戦は１２月上旬～２月に試合がないが、欧州主要リーグはシーズン中。通年販売なら年約８００億円の売り上げが１１００億円程度にまで伸びるという。プレミアリーグは日本代表の香川真司選手が活躍するなど日本での知名度も高い。

１３００億円に上る改修費を巡っては、国費での全額負担が難しい情勢だ。東京都は五輪準備用に４０００億円を積み立てているが「『国立』競技場なので、都が負担する理由は全くない」（スポーツ振興局）。改修計画を立てたのは、国立競技場の運営母体で、サッカーくじを収益の柱とする文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）。全額を国の一般財源でまかなうよう求めてきたが、予算を査定する財務省は、厳しい財政事情を盾に「招致失敗ならそこまで立派なものを造る必要がない」と抵抗。ＪＳＣと都にも負担を求めてきたという。

２９日に閣議決定される１３年度予算案では基本設計費１３億円のみが盛り込まれ、総工費の負担配分はこれから調整されることになる。

ＪＳＣは「収益の３分の１は国に納めている。各種スポーツにも助成しており現状では出せても年数十億円」と説明。改修は「設計に２年、建設に４年」といわれ、費用の「押し付け合い」が続けば、準備が遅れ招致に影響する可能性もある。このため一般財源とくじ増収分の収益を組み合わせた折衷案が検討されることになった。

対象拡大を目指す動きは昨年もあったが、「くじ自体に反対の田中真紀子氏が１０月に文科相に就任し、話が立ち消えになっていた」（国会議員）。ＪＳＣ幹部は「スムーズに法改正されれば、今年末から海外分の販売が可能」と話している。

【2013年1月28日　毎日新聞】

【記事】カジノ法案提出で「カジノ関連株」が高騰！

先日の橋本氏のカジノ法案提出報道を受け、カジノ関連株が軒並み上昇しています。
ここでいう「カジノ関連株」とは、海外カジノと提携あるいは投資している企業や、また
カジノに付随して需要が増えるであろう企業のことを指しているようですね。

「カジノ関連」大幅高、維新・橋下氏発言が波及

28日の株式市場では、「カジノ関連株」が動意付いた。

日本維新の会の橋下徹共同代表が、カジノを合法化する法案を国会に提出するとの考えを26日に示したことで、関連銘柄探しがはじまっている。また、大阪府・大阪市にカジノを誘致する意向を橋下氏が持っているとも報じられている。

カジノ関連株としては、ユニバーサルエンターテインメント <6425> や、セガサミーホールディングス <6460> 、日本金銭機械 <6418> やオーイズミ <6428> などが候補となりそうだ。ほかにも、東京・お台場に立地された場合には、フジ・メディア・ホールディングス <4676> などが恩恵を受けると見られている。

28日の終値は、ユニバーサルが前週末比109円高（6．9％高）の1689円と急騰したほか、セガサミーH、日本金銭機械、フジ・メディアHDがともに大幅高。

【2013年1月28日　SEARCHINA】