『ヘッジファンド大手シタデル、金属市場へ進出－価格高騰で戦略転換』

2026年1月28日 at 6:13 JST　　Bloomberg

• 回避してきた工業用金属分野に参入、運用責任者にアドラー氏採用
• シタデルは従来、ベースメタルから距離を置きエネルギー市場に重点

商品市場で最も成功しているヘッジファンド大手シタデルが、何年も回避してきた工業用金属分野に参入する。銅やスズなどの価格が記録的高値を付ける中、同社は方針を転換した。

関係者によると、ケン・グリフィン氏率いるシタデルは、金属を中核に据えた複数のコモディティーを運用対象とするポートフォリオマネジャーとして、イラン・アドラー氏を採用した。過熱する金属市場への関心が急速に高まる中、多くのファンドや商社が同分野への拡大を進めており、今回の動きもその一環とみられる。

シタデルのコモディティー事業は近年、多大な利益を上げており、2022年には約80億ドル（約1兆2000億円）を稼ぎ出した。この成功を受け、競合他社が相次いで同分野の人材を採用している。これまでシタデルは主にエネルギー市場に重点を置いており、米国で最大級の実物天然ガス取引業者の一角に成長していた。

今回のアドラー氏の採用は、競合他社による大規模な採用攻勢に比べれば控えめなものの、シタデルにとって方針転換を示す動きといえる。

同社は数年来、貴金属市場では活発に取引してきたが、銅や亜鉛といったベースメタル分野からは距離を置いていた。グレンコアやトラフィギュラ・グループのように大規模な生産資産を持つ既存業者との競争が難しく、収益機会が限られるとの見方が背景にあった。

しかしその姿勢は過去1年で変化した。トランプ米大統領による関税の脅しが金属市場の激しい変動を引き起こし、トレーダーに大きな収益機会が生まれたためだ。アドラー氏はブラジルのヘッジファンド、SPXキャピタルでパートナー兼コモディティー部門責任者を務めた経歴を持ち、リンクトインの情報によれば1月にシタデルに加わった。今後は金属と農産物に焦点を当てたチームを編成する見通しという。

シタデルの広報担当者はコメントを控えた。

『円高持続の鍵は国内勢の日本国債回帰、本命の円買いはまだ－シティ』

2026年1月28日 at 6:18 JST　　Bloomberg

• 円の3日間上昇率は24年8月以来最大となったがトボン氏強気に転じず
• 衆院選までの間に、円が再び下落し始めるリスクが引き続きある

円の対ドル相場は3日間の上昇率が2024年8月以来最大となったものの、シティグループのストラテジスト、ダニエル・トボン氏は、円に対してまだ強気に転じていない。円が上昇基調を維持するには、日本国債市場に国内投資家が資金を戻し始める必要があると指摘した。

トボン氏はインタビューで「本命のトレードはその転換を待っている。そうした局面が訪れるのを待っている」とした上で、「その確認が取れれば、円はさらに15%を超える上昇の余地があるかもしれない」と語った。

足元の上昇を招くきっかけとなったのは、円相場が1ドル=160円付近まで下落し、24年に政府・日銀が円買い介入に動いた水準に迫ったことで、日米が協調介入に動くとの思惑が広がったことだった。円は27日にさらに1%上昇し、153円台を割り込んだ。

関連記事：円が1ドル155円台に急伸、米当局がレートチェック実施と市場関係者

急激な円高は、高市早苗首相の財政計画によって、既に膨らんでいる債務負担がさらに増すとの懸念から、日本国債が先週、大きく売られた後に起きた。

関連記事：日本国債の暴落、世界に波及－利回り急上昇でキャリートレードに異変

こうした動きで日本国債の利回りは急上昇した。投資家にとっては、海外にある資金を引き揚げて国内に再投資するインセンティブが生じる可能性がある。また、日本で資金を借り入れ、金利の高い国に再投資するキャリートレードをヘッジファンドが巻き戻すとの見方も浮上した。

トボン氏は、来月予定される衆院選までの間に、円が再び下落し始めるリスクが引き続きあるとみている。

「国内勢が日本国債に資金を振り向ける動きが見られれば、財政懸念が後退し始めることから、円を買うタイミングだという、より強いシグナルになる」と指摘。「それが選挙直後に起きる可能性もあれば、もっと先になる可能性もある」と分析した。

【今日の株価材料（1月28日）】

▼ＪＲ東日本<9020>とＪＡＬ<9201>　訪日客地方誘致へ提携（日経）
▼AIなど新興の試作品購入、大企業に半額補助　経産省、量産後押し（日経）
▼北海道電力<9509>　苫小牧に新LNG火力検討 データ拠点進出で需要増（日経）
▼ＧＳユアサ<6674>と新興、滋賀に蓄電所（日経）
▼信越化学<4063>社長「レアアース確保課題」（日経）
▼カナデビア<7004>　eメタン生成の触媒を今夏量産　プラントと一体提供（日経）
▼マキタ<6586>　英で電動草刈り機　脱エンジン化へ新拠点（日経）
▼京王電鉄<9008>　CVCを設立　80億円　親和性高い事業に出資（日経）
▼伊藤園<2593>　純利益93％減　今期下振れ　自販機で減損135億円（日経）
▼信越化学<4063>　純利益11％減　4～12月　AI向け伸長も塩ビ重荷（日経）
▼カプコン<9697>　純利益69％増　4～12月　「バイオ」旧作が好調（日経）
▼米ダルトン、フジＨＤ<4676>に10％自社株買いと不動産事業分離を提案へ（日経）
▼三井住友トラスト<8309>　造船ファンド新設も検討（日経）
▼丸紅<8002>　化粧品会社「エトヴォス」買収へ（読売）
▼三菱ＵＦＪ<8306>　保険会社向け信用リスク移転取引の組成を検討（ＢＢＧ）

『米TI、強気の四半期見通し示す－産機・車載向け需要回復へ』

2026年1月28日 at 6:37 JST

更新日時：

2026年1月28日 at 7:01 JST　Bloomberg

• 1－3月売上高予想43億2000万～46億8000万ドル、中央値が予想上回る
• TI株は時間外取引で約5%上昇－年初来では13%高

アナログ半導体で世界最大手の米テキサス・インスツルメンツ（TI）は、今四半期の売上高について強気の見通しを示した。産業機器や自動車向けの需要が回復に向かっていることを示唆している。

27日の発表資料によると、1－3月（第1四半期）の売上高予想は43億2000万－46億8000万ドル（約6570億円－7120億円）で、中央値が市場予想平均の44億2000万ドルを上回った。同四半期の1株利益は最大で1.48ドルと想定。市場予想は1.26ドルだった。

強気見通しは、顧客側の在庫調整が進展し、再発注の動きが始まったことを示唆する。これを受け、TI株は時間外取引で約5%上昇した。27日終値は196.63ドルで、年初来で13%高となっている。

アナログ信号をデジタル処理用に変換するアナログ半導体は、自動車や工場設備など幅広い分野で使われる。このため、TIの業績は将来の景況感を占うバロメーターとされる。

設備・車両メーカーは、部品製造から製品組み立てまでの期間を見越し、かなり早い段階で発注を行う傾向がある。

10－12月（第4四半期）の売上高は前年同期比10%増の44億2000万ドル、1株利益は1.27ドルだった。市場予想は売上高が44億3000万ドル、1株利益が1.30ドルだった。

TIの売上高は、在庫過剰が重荷だった前年同期から増加に転じたものの、本格回復には市場の想定より時間を要した。投資家がより明確な回復の兆しを待つ中、同社株は過去2回の決算発表後に下落していた。

シーポート・グループのアナリスト、ジェイ・ゴールドバーグ氏はブルームバーグテレビジョンで、回復がようやく始まったと指摘。「回復軌道に乗ったようだ。記憶にある限り初めて、販売の伸びが在庫増を上回り始めている」と述べた。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

Bloomberg News

2026年1月28日 at 5:51 JST

• 米と緊密連携と片山氏、不透明感がドルの重し、米消費者信頼感低下
• LVMHの主力部門低迷、中国の粛正で重要な連絡窓口断たれる

連携を強調

片山さつき財務相は27日、円相場が再び急騰する場面があったことに関し、為替動向についてはコメントを控えつつ、米国と緊密に連携して対応すると強調した。円相場は片山氏の発言後さらに上げを拡大し、昨年11月以来となる1ドル＝152円台を付けた。米当局によるレートチェック観測が浮上している今、日本の通貨当局の動きからは「米国との連携」を前面に出すことで投機筋の動きを封じたい思惑もうかがえる。野村証券のストラテジストは直近の円上昇について、過去の為替介入で見られた動きに似ていると指摘した。

不透明感が重し

一方でドルは下落。ドル指数は一時、約4年ぶり低水準に落ち込んだ。ドルの弱さは、トランプ米大統領によるグリーンランド取得の脅威など予測できない米国の政策決定に対し、投資家が慎重になっていることも反映している。米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性に関するリスクや拡大する財政赤字、政治的二極化の拡大などもドルを押し下げている。

悲観強まる

米消費者信頼感指数は過去10年余りで最も低い水準に低下した。経済や労働市場に対する悲観的な見方が強まった。今後6カ月の見通しを示す期待指数は4月以来の水準に下げた。現況指数は約5年ぶりの低水準。労働市場への悲観が強まり、職探しが困難と回答した消費者の比率は、21年2月以来の高水準となった。

主力部門が低迷

仏高級ブランドグループのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンでは、主力のファッション部門の売上高がホリデーシーズンに減少した。生活費の上昇や地政学的な不透明感が消費を抑制しているほか、大幅な値上げに対する消費者の反発も逆風となっている。実質ベースの売上高は米国、および中国を含む地域のいずれも1%増加し、アナリスト予想を上回った。一方で欧州は2%減、日本は5%減と、どちらも予想以上の落ち込みとなった。

重要ルート断たれる

中国の習近平国家主席による軍高官の粛清により、重要な連絡ルートが断たれたと西側当局者は危惧している。匿名の西側当局者は、劉振立・統合参謀部参謀長の更迭で、偶発的な衝突を防ぐ上で最も効果的なパイプ役が失われたと指摘。劉氏は西側との会談に前向きで、米国やオーストラリア、英国の代表者とも過去数カ月に会談していたという。

『円152円台前半 ドル4年ぶり安値、トランプ氏気にせず「素晴らしい」』

2026年1月28日 6:27　　日経新聞

27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=152円台前半に上昇した。

トランプ米大統領がドル安を不安視していない姿勢を示したことで、

円高・ドル安が加速。

ドルの総合的な強さを示す「ドル指数」は約4年ぶりの低水準になるなど、

投資家の間では円高だけでなくドル安への不安が高まっている。

Fear & Greed Index 64

朝の相場まとめ

nyダウ　49,003.41　-408.99

nas100　25,939.74　+226.53（H:25,982.59 L:25,791.75）

sox　　　8,117.18　+190.14

㌦円　　154.160➡152.281

us10y　4.215➡4.246

vix　　　16.15➡16.35

cfd日経　52,804.60　日経比:-528（H:53,379 L:52,711）

jp10y　　2.243➡2.289

日経vi　　34.57➡34.14

nt倍率　　14.89➡14.97

騰落レシオ25　127.76➡128.18…過熱感

空売り比率　　42.8➡40.2

【S&P500最高値】 

27日(火)の米国株は、S&P500が最高値！ 

ダウ▲0.8%, SP500+0.4%, NASDAQ+0.9% 

これでS&P500とNASDAQは5日続伸。 

決算前日のMicrosoft+2.2%で4日続伸。 

半導体株が強く、SOX指数+2.4%で最高値。 

マイクロン+5.4%急騰で最高値を更新。 

ドルが売られゴールドが急騰し6連日最高値。

【今日の株価材料（1月27日）】

▼三菱ケミカル<4188>・旭化成<3407>、水島のエチレン生産停止　

▼三井化学<4183>の大阪拠点へ集約（日経）
▼オムロン<6645>　X線照射量を3Dで可視化　半導体検査の効率向上（日経）
▼ノバレーゼ<9160>　海外で披露宴事業　まずハワイ　東南ア進出も検討（日経）
▼ＩＨＩ<7013>　駐車場設備買収　住友重<6302>から　構造改革にめど（日経）
▼スカパーＪＳＡＴ<9412>　ＮＡＳＡ主導の宇宙船追跡を支援（日経）
▼富士通<6702>と東北大　超電導材料、AIで解析　電池などの開発効率化へ（日経）
▼ファナック<6954>　純利益14％増　4～12月　AI関連投資が追い風（日経）
▼日東電工<6988>　純利益1％減　今期上振れ　高性能スマホ好調（日経）
▼オービック<4684>　年間配10円増　今期84円、システム事業順調（日経）
▼コーエーテクモ<3635>　純利益5％減　4～12月（日経）
▼世界半導体販売3割増　昨年11月　米中心にAI需要（日経）
▼酉島製作所<6363>　世界最大級の液化水素基地向けポンプ受注（日経）
▼豊田通商<8015>　ヨウ素の利益成長10％維持　化合物に力（化学工業）
▼ＪＣＲファーマ<4552>　DMD薬２８年までに承認取得へ（化学工業）

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

Bloomberg News

2026年1月27日 at 5:57 JST

• 協調介入の可能性意識、エヌビディアが追加出資、地政学リスク警戒
• ブリッジウォーターは債券より株式選好、マイクロソフトの新チップ

協調介入を意識

米国が日本と協調して為替介入を行う可能性が意識され、すでに圧力を受けているドルへの新たな重しとなっている。円を支援するための日米共同介入が実施された場合、ドルへのセンチメントがさらに悪化するとの懸念から、ドルは26日、主要通貨の大半に対して下落。一方で円は続伸。欧州の取引時間帯に一時、1ドル＝153円31銭と、昨年11月7日以来の高値まで上昇した。バノックバーン・キャピタル・マーケッツのマーク・チャンドラー氏は、「口先介入を強めたことが奏功した」と指摘した。

追加出資

米エヌビディアは、人工知能（AI）向けクラウドサービスを手掛ける米コアウィーブに20億ドル（約3080億円）追加で出資した。協業の一環として、コアウィーブはストレージシステムや新たな中央処理装置（CPU）など、今後投入されるエヌビディア製品をいち早く導入する企業の1社となる。エヌビディアは、新CPU「ベラ」も発表。同社が単体製品として提供する初のCPUとなる。

地政学リスクを警戒

世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金の専門家委員会は、地政学リスクへの対応力を高める必要があると報告書で指摘した。関税や金融制裁、貿易規制といった手段が、地政学的目標達成のために利用される事例が増えていると分析。「基金の海外投資が被る政治リスクは高まっている。基金は最終的に増税、規制介入、さらには没収の対象となる可能性がある」と警告した。

株式選好

米ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエーツは、政府による歳出拡大や人工知能（AI）開発に伴うインフレ押し上げのリスクを踏まえ、債券よりも株式を選好している。共同最高投資責任者（CIO）を務めるボブ・プリンス、グレッグ・ジェンセン、カレン・カーニオルタンブール各氏は「国家としての自立、防衛、インフラ」の原資手当てを目的とする国債増発によって、大量の債務を市場がどれだけ吸収できるのかという、国債需要の限界を試す恐れがあると警告した。

エヌビディア依存低減へ

米マイクロソフトは、第2世代となる人工知能（AI）向けチップ「マイア200」の投入を開始した。自社サービスをより効率的に稼働させるとともに、エヌビディア製ハードウエアに代わる選択肢を提供する。クラウドおよびAI事業を統括するスコット・ガスリー氏は、ブログへの投稿で、初期に導入されるチップの一部はマイクロソフトのスーパーインテリジェンス（超知能）チームに配備され、次世代AIモデルの改良に向けたデータ生成に用いられると明らかにした。