『G7財務相らがレアアース供給網など協議　中国の輸出規制強化措置について日本の立場説明か』

1/13(火) 6:39配信　　Yahoo!ニュース

レアアースをはじめとした重要鉱物の安定供給などを協議するG7（先進7カ国）の財務相らの会合が行われ、片山財務相が出席しました。

中国が日本への輸出規制を強化しレアアースの調達に懸念が高まる中、アメリカ・ワシントンを訪問している片山大臣はG7の財務相らによる会合に出席しました。会合では、中国が独占的なシェアを持つレアアースを巡り、中国に依存しない供給網の構築などについて協議したとみられます。 片山大臣はこの後会見を行う予定で、中国の日本に対する軍民両用品目の輸出規制強化措置について、日本の立場をどう説明したかなどについて明らかにする見通しです。

【南鳥島沖レアアース・深海資源開発プロジェクト関連銘柄（開発・技術）】

6330 東洋エンジニアリング

1662 石油資源開発

5715 古河機械金属

6269 三井海洋開発

1885 東亜建設工業

9768 いであ

7746 岡本硝子

7013 IHI

5541 太平洋金属

コンソーシアム参加企業

1812 鹿島

7012 川崎重工業

5706 三井金属　　など

『｢物言う株主｣、世界株高でも提案最多　日本は2位に浮上』

2026年1月13日 5:00　　日経新聞

アクティビスト（物言う株主）が世界で攻勢を強めている。企業への提案・要求件数は2025年、過去最多を更新した。株高に出遅れた日米企業の経営に介入するほか、増加するM&A（合併・買収）に着目。日本や韓国で進む資本市場改革も追い風に、26年も勢いを保つ可能性が高い。

提案件数は前年比15%増

『トランプ大統領「イランとの貿易国に25%関税」　デモ弾圧で制裁』

2026年1月13日 7:40　　日経新聞

トランプ米大統領は12日、自身のSNSに「イランと取引する国は米国とのあらゆるビジネスに25%の関税を課す」と投稿した。

即時適用するとしている。イラン治安当局によるデモ隊鎮圧を受けた制裁措置になる。

イランで続く抗議デモについて、人権団体のニュースサイトHRANAは11日、2025年末からの累計で544人が死亡したと明らかにした。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

Bloomberg News

2026年1月13日 at 6:01 JST

FRB独立性巡り、イラン情勢、アルファベット時価総額
カード金利上限設定案で米銀株が下落、データセンター関連投資

独立性巡り

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がFRB本部改修工事を巡る議会証言を巡って大陪審への召喚状を11日に受け取った件について、共和党のティリス上院議員は銀行委員会でFRB人事の承認に反対票を投じると表明。同じ共和党のマカウスキ議員も賛同する姿勢を示した。欧州の格付け会社スコープ・レーティングスはFRBへの法的攻撃がFRBの独立性をさらに脅かし、次期議長の職務遂行を一段と難しくすると指摘。JPモルガン・セキュリティーズのトレーディングデスクは、少なくとも短期的には米株式市場にとって重しとなるとの見方を示した。

「完全掌握」

イランのアラグチ外相は、国営テレビのインタビューで、約2週間にわたる混乱を経て、治安当局が国内を「完全に掌握」していると述べた。全国規模の抗議行動に対して警察権力を行使したと主張しているが、真偽はまだ十分に検証されていない。米ニュースサイトのアクシオスは、アラグチ氏とトランプ大統領のウィトコフ特使が会談の可能性を巡り協議したと報じた。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、バンス副大統領はイラン問題を外交で解決するよう大統領に進言した。

時価総額4兆ドル

アルファベットの時価総額が4兆ドル（約631兆円）を突破した。アップルが音声アシスタント「Siri（シリ）」の人工知能（AI）搭載版にアルファベットの「Gemini（ジェミニ）」を採用すると、経済専門局CNBCが報じ、アルファベット株に買いが集まった。ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのディヴヤウンシュ・ディヴァティア氏は「確実に『AIの勝ち組』と見なされており、その強さが過去より高いバリュエーションを正当化する要因になっている」と語った。予想株価収益率（PER）は約28倍と、2021年以来の高水準に近く、過去10年の平均である20.5倍を大きく上回っている。

カード金利上限

米金融株が下落。クレジットカード金利の上限を1年間、10%に設定するようトランプ大統領が要求したことを受け、キャピタル・ワン・ファイナンシャルは一時8.2%安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）は同5%余り下げた。銀行業界で特に大きな事業の一つであるクレジットカード分野で、数十億ドル規模の利益が失われる可能性がある。クレジットカード金利は近年20%超で推移しており、与野党双方の議員の標的となっている。民主党のウォーレン上院議員はトランプ大統領からの電話で、「大統領が本気で闘うのなら」クレジットカード金利上限法案は議会での可決が可能だと伝えたことを明らかにした。

3兆ドル規模に

米格付け会社ムーディーズ・レーティングスによると、データセンター関連投資は今後5年間で少なくとも3兆ドル（約470兆円）に達する見通しだ。資金はクレジット市場の複数分野を通じて調達されるという。ムーディーズが12日発表したリポートによれば、数兆ドルがサーバーやコンピューティング機器、データセンター施設、新たな電力容量に投資され、AIとクラウドコンピューティングの急成長を支える。米ハイパースケーラーの6社（マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、オラクル、メタ・プラットフォームズ、コアウィーブ）は、今年のデータセンター投資額が5000億ドルに達する見込みだという。