(更新) 日経新聞
トランプ米大統領による中東のホルムズ海峡への艦船派遣への期待表明を受け、日本政府は難しい判断を迫られる。
安全保障で日米同盟を重視する一方、多くのエネルギーを中東からの輸入に頼るという「板挟み」の状況だ。政府内には自衛隊の艦船を紛争さなかの中東地域に送ることは現状困難だという意見が多く、米側の真意を慎重に見極める方針だ。
▼仮想通貨、無登録の販売業者を厳罰化 拘禁最長10年に 投資家保護（日経）
▼信越化学<4063> 塩ビ2割値上げ エチレン調達難で減産（日経）
▼学研ＨＤ<9470> 高専受験塾大手を買収 関心高まりで連携（日経）
▼ファストリ<9983> ユニクロ、米ドジャースと契約へ 球場一部の命名権（日経）
▼パーク２４<4666>傘下、英で破綻手続き（日経）
▼東急不動産ＨＤ<3289> 自社株買いより成長投資 株主には増配で還元（日経）
▼三菱電機<6503>の防衛システム「海外向け上振れも」 生産体制の拡充急ぐ（日経）
▼ギフトＨＤ<9279> 今期純利益19％増 スープ内製化、上振れ（日経）
▼テラドローン<278A> 最終赤字23億円 前期、火災対応費かさむ（日経）
▼ダイフク<6383> ヒト型ロボットが仕分け・梱包 3年後にも実証（日経）
▼エヌビディアがAIエージェント必須半導体、性能35倍 受注残は159兆円（日経）
▼エヌビディア、2027年末までのAI半導体売上高1兆ドル以上見込む（ＢＢＧ）
▼ホルムズ海峡への自衛隊派遣、政府が検討着手 法的ハードルを整理（朝日）
▼ロート製薬<4527> 過活動膀胱関連の医療機器 中国で6月発売（日刊工）
▼トランプ氏、ホルムズ海峡巡り同盟国に不満 カーグ島攻撃拡大も示唆（各紙）
セクター
📈強い
・半導体（AI期待）
・ハイテク（グロース回帰）
・金融（リスク選好回復）
📉弱い
・エネルギー（原油下落）
AI＋金利低下＋金融の同時上昇
個別銘柄
📈半導体
・エヌビディア：+1.7%
・ブロードコム：+0.9%
・AMD：+1.7%
→ GTC期待がセクター全体に波及
・マイクロン：+3.7%
→ 決算期待＋台湾投資強化
📈ハイテク
・Amazon：+2.0%
・アップル：+1.1%
・アルファベット：+1.1%
→ 金利低下で買い戻し
・メタ：+2.2%
→ 人員削減報道
📈金融
・ブラックロック：+2.1%
・GS：+1.6%
・JPモルガン：+1.0%
→ リスクオンで資金流入
📉下落
・ウォルマート
・3M
Bloomberg News
- 一部船舶の海峡通過で原油下落、カーグ島石油施設攻撃改めて警告
- 東京駅前ビル売却検討、エヌビディアが最新予測、ベッセント長官
原油反落
原油相場はニューヨーク時間帯に下落した。北海ブレントは3営業日連続で1バレル＝100ドル超で取引を終えたが、日中には99ドル台に下落する場面があった。WTI先物は90ドル台前半に下げた。一部の船舶がホルムズ海峡を通過し始めていることで、重要な石油輸送ルートである同海峡の航行状況が改善するとの期待が高まった。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、必要なら石油備蓄のさらなる放出が可能だとの認識を示した。
石油インフラ攻撃なお選択肢
トランプ米大統領はイランの主要原油輸出拠点であるカーグ島の石油インフラへの攻撃について、依然として選択肢だとの考えを示した。イランがホルムズ海峡を通過する船舶の航行を妨害すれば、石油インフラを攻撃するとあらためて警告した。トランプ氏がホルムズ海峡の航行再開に向けて艦船の派遣を各国に求めているが、同盟国は戦争激化への懸念から慎重な姿勢を示している。
東京駅前ビル売却検討
シンガポール政府投資公社（GIC）が、東京駅に隣接する高層ビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内（PCP）」の持ち分全ての売却を検討していることが分かった。売却額は少なくとも数千億円規模に上るとみられる。事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにした。売却対象はGICが保有するPCPの全オフィスフロアに当たる8階から31階部分。オフィス仲介大手のジョーンズ・ラング・ラサールとみずほ信託銀行が仲介業者として選定された。外資系不動産ファンドや、事業会社などに入札参加の打診を始めている。
1兆ドル以上
米半導体大手エヌビディアは人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」と「ルービン」の売上高が、2027年末までに1兆ドル（約159兆円）以上になると見込んでいる。AIブームの中心に位置する同社はこれまで、2026年末までに5000億ドルの売上高を見込んでいた。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が自社イベントで最新予測を明らかにした。予測の対象期間は2年に延長されている。発表を受けてエヌビディア株は取引時間中に一時、前週末比4.8%上昇した。
「実務的な事情」
ベッセント米財務長官は、今月末に予定されているトランプ大統領の中国訪問が延期される可能性について、大きな意味合いはないとの見解を示した。トランプ氏が中国にホルムズ海峡再開に協力するよう求めていることが延期の理由だとの見方があることについて、「事実に反する。仮に予定が変更される場合でも、日程調整などの実務的な事情によるものだ」とCNBCの番組で語った。「トランプ大統領は戦争対応の調整でワシントンにとどまりたいと考えており、このような状況での外国訪問は得策とは言えない」とも述べた。トランプ氏は訪中を1カ月ほど延期するよう要請したと、16日遅くに明らかにした。
nyダウ 46,946.41 +387.94
nas100 24,655.34 +274.61（H:24,794.29 L:24,606.46）
sox 7,796.24 +149.60
㌦円 159.263➡159.723➡159.072
us10y 4.263➡4.279➡4.217
vix 27.29➡27.19➡23.51
wti原油 96.35➡98.71➡93.23
cfd日経 54,383.90 日経比:+632（H:54,607 L:53,392）
jp10y 2.188➡2.246➡2.273
日経vi 44.37➡45.80➡42.50
騰落レシオ25 114.12➡107.51➡101.92
空売り比率 44.6➡41.7➡41.1
原油価格が4%ほど下落し市場はリスクオン。
一部の船舶がホルムズ海峡の通過を始めた。
ベッセント長官もこれを容認し、原油が下落。
金利が低下しドルが売られ、市場は逆回転。
日経平均先物も大きく上昇しています。
2026年3月16日 at 22:01 JST Bloomberg
- 「大統領は戦争対応でワシントンにとどまりたいと考えている」
- 原油価格は数カ月後には80ドルを「大きく下回る可能性が高い」
ベッセント米財務長官は、今月末に予定されているトランプ大統領の中国訪問が延期される可能性について、大きな意味合いはないとの見解を示した。
ベッセント氏は16日、トランプ氏が中国にホルムズ海峡の再開に協力するよう求めていることが延期の理由だとの「誤った見方が出ている」と指摘。「それは事実に反する。仮に予定が変更される場合でも、日程調整などの実務的な事情によるものだ」とCNBCの番組で語った。
さらに「トランプ大統領は戦争対応の調整でワシントンにとどまりたいと考えており、このような状況での外国訪問は得策とは言えない」と述べた。
トランプ氏は15日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、ホルムズ海峡の封鎖解除に中国が協力しない場合、3月31日から4月2日に予定している北京訪問を延期する可能性があると語っていた。ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国の協力要請について、中国はこれまでのところ公には反応していない。
ベッセント氏とグリア通商代表部（USTR）代表は、中国の何立峰副首相らとパリで1日半にわたる通商閣僚協議を行ったばかり。同氏は会合について「非常に良い内容だった」と述べ、訪中延期の可能性が発表されても市場が反応するべきではないとの考えを示した。
「原油危機」否定
ベッセント氏は、エネルギー供給を巡る懸念の緩和に努める姿勢も示し、原油価格は数カ月後には80ドルを「大きく下回る可能性が高い」との見通しを示した。
同氏は、イランとの軍事衝突前は湾岸地域から日量約2000万バレルの原油が供給されていたが、現在は「1000万－1400万バレル程度」の不足が生じていると指摘。そのうえで、イランについては「海上に約1億4000万バレルの原油がある」とし、サウジアラビアも世界各地に備蓄した供給を放出できるとの見方を示した。
また、国際エネルギー機関（IEA）による備蓄放出やロシア産原油に対する制裁緩和措置にも言及。「多くの主要メディアが事態をあおり、本来は危機ではないものを危機のように仕立てようとしている」と述べた。
さらに、原油価格の押し下げを狙って米財務省が市場介入する可能性があるとの観測について問われると、「そうしたうわさは市場に出回っている。価格が大きく激しく動く局面では、いつもそうした話が出る。我々はそうした措置は取っていない」と述べた。
「幻のSQ」かどうかの確認
まず注目すべきは、当日の日経平均株価の終値（またはザラ場高値）との比較です。
• 幻のSQとは： SQ値がその日の日経平均の最高値を上回り、一度もその価格にタッチしない現象。
• 解釈：
もし終値がSQ値を下回った場合、短期的には「達成感からの売り」や「上値の重さ」を意識させる要因になります。
逆にSQ値を上回って引けた場合は、非常に強い上昇トレンドが継続していると判断されます。
注意点： SQ値はあくまで「指数先物・オプション」の清算価格であり、現物株の取引実態と一時的に乖離することがあります。週明けの動きが、この価格を「正当化」するかどうかが重要です。
2026年
3月 52,909円 -4,136円
2月 57,045円 +5,520円
1月 51,525円
2025年
12月 50,536円
11月 50,323円
10月 48,779円
9月 45,016円
8月 41,368円
7月 40,004円
6月 38,172円
5月 37,572円
4月 32,737円
