自分も経営者ですから法人税は低いほうがいい。
それでも消費税なくなるなら、法人税上がっても構わないです。
日本がイケイケだったころ。
バブル期の法人税率は４０％。日本全体の税収の３５％程度を占めるものでした。
現在の法人税率はざっと２３％。税収の2割に低下しました。
要するに法人税の低下分を消費税で補っている形になります。
お金に色はついていません。いくら社会保障に使っているといっても数字がそうなっている。
法人税が高いとインセンティブは人件費を上げる方向に動きます。
高い法人税を払うくらいなら、自分の従業員の給料あげたほうがいいに決まっています。
さらに言えば、設備投資もしたほうがいいとなる。
節税手段があるとはいえ、バブル期の法人税は多かったのです。
上場企業の場合、法人税が利益の障害にならない（法人税が低い）と会社は利益の拡大に動きます。
人件費はなるべく抑える。設備投資も最小限に。
要するに株主への所得移転が起こるわけです。
配当も自社株買いも過去最高に。
結果的に株主だけが恩恵を受ける形になってしまう。
現在、日本企業に海外の株主は３０％。その分海外に所得が流れるわけです。
本社が海外に移転するという懸念をいう人がいますが、すでに日本の会社名で本社が日本でも、
３割は海外にいるようなものなのです。
アクティビストという株主。
彼らがまず標的にするのは現金の多い企業。
ROE,ROAが低いと主張して５％を握る。配当に変えろ、自社株買えと株主提案をする。
他の株主も株価が上がるなら、賛成せざるを得ません。
古い土地や建物を持っている企業にも、売却せよ、配当にせよと迫ります。
この人たち、なんの役に立ってるのでしょう。
現金比率を決めるのは経営者であっていいはず。短期的でなく長期的に考えるのが経営者の仕事です。
法人税は少なくとも日本にお金が入りました。今やこれらは配当になり海外に３割流れるのです。
こうした海外ファンドの所得が増える一方で、消費主体の家計が犠牲にされている状態です。
普通の日本人がめちゃ株持っているなら、快適なのかもしれませんがそうではない。
賃金１０％上がるのと、日経平均が１０％上がる。
どっちがいいでしょう。
消費税は廃止、財源不安なら法人税を上げる。
これが日本の再復活の道。