日本経済を活性化させる起爆剤として法人税の削減は必須課題である

■シンガポール
法人税 １８％
個人所得税の最高税率 ２２％


■香港
法人税 １６％
個人所得税の最高税率 １５％


シンガポールや香港の税率は、
日本の法人税、個人所得税の最高税率の半分ですか。そうですか。
※しかも、免税や特別税率の制度があり、事業内容によってはさらに税率が低くなる。



そりゃ、村上ファンドのように、日本からシンガポールや香港に逃げる企業が出てくるのも分かるわな。
海外投資家も、税率の高さから東京を敬遠している人たちも多い。
アジアの経済の中心は、もはや東京ではなく、シンガポールや香港ということか。

世界経済競争力ランキング(2007-2008)では、日本は８位なのに比べて、香港は１２位、シンガポールは日本を抜いて（！）７位。
日本がアジアの経済の中心であり続ける時代は、終焉を迎える可能性が高いことが、様々な指標を通して窺われる。

結論として、日本も、法人税や個人所得税の最高税率を２０％にすることをしない限り、これらの国に勝つことは不可能ではないか。
法人税や個人所得税の最高税率引き下げは、日本経済を活性化させる究極の起爆剤である。
企業を活性化させ、元気な日本を取り戻すためにも、法人税や個人所得税の最高税率引き下げは必須である。

■参考：外部リンク
香港の法人税制
税制 - 香港 - ジェトロ
シンガポール
シンガポール駐在事務所，日本政策投資銀行
シンガポールの法人税制
シンガポール；税制
世界経済フォーラム - Wikipedia