CFP資格標準テキスト ライフプランニング・リタイアメントプランニング
第12章 介護保険
介護保険は、まだバリバリ働いている現役世代にはあまりなじみのない制度です。
介護保険の被保険者になるのは40歳からなの、介護保険料を支払うことになるまでその存在すら知らない人も多いでしょう。
おそらく自分が実際に介護保険を利用することになる前に、自分の親や義理の両親などの介護などで利用することになるのが多いと思います。私もそのケースです。実際お世話になると、この制度のありがたさが分かりますし、仕組みも自分事として理解が深まります。
日本FP協会の会員ページで掲載されている、過去問ピックアップ解説より、2021年度1回目の試験の問題。
介護保険を利用する際の利用者負担額に関する問題です。
基本利用者負担額は1割ですが、一定以上の所得がある場合は2割ないしは3割負担になります。
負担割合を導き出すチャートを提示したうえで、設問としてAさん、Bさん、Cさんなどそれぞれの公的年金収入額や市民税が課税か非課税かなどの情報が出されます。それを基に、負担割合を導き出す問題です。
それぞれ各人の情報をもとに提示されているチャート従えばおのずと正解にたどり着きます。
が、ここで気をつけなければいけないのが、

本人の合計所得金額で判断する場合は、年金収入から公的年金等控除額を引いた額を使うのに対して、年金収入を使って判断する場合は、控除など一切しないそのままの額を使うという違い。所得と収入の意味の違いを理解していればいいのですが、焦ってごっちゃにしてしまうと間違えます。
それと障害年金や遺族年金は非課税なので、所得・収入に含めないということを覚えておくこと。
そこに引っかからなければ、比較的素直に解ける問題だと感じました。